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退職所得の源泉徴収票等又は公的年金等の源泉徴収票等の電子交付

電子交付の方法には、次の方法があります。

① 電子メールを利用する方法

電子メールにより、受給者(交付を受ける者)の使用するパソコン又は受給者が契約しているデータセンター等に給与所得の源泉徴収票等データを送信し、これらのパソコンやデータセンター等に備えられた受信者ファイルに記録する方法(所規92の2①一イ)

② 社内LAN・WANやインターネット等を利用して閲覧に供する方法

給与等、退職手当等又は公的年金等の支払者(交付者)やこれらの支払者が契約しているデータセン ター等のサーバ内にあるファイルに記録されている給与所得の源泉徴収票等データを受給者(交付を受ける者)に対し社内LAN・WANやインターネット等を 利用して閲覧に供する方法(所規92の2①一ロ)

③ フロッピーディスク、MO、CD-ROM等の磁気媒体等に記録して交付する方法

給与所得の源泉徴収票等データを記録したフロッピーディスク、MO、CD-ROM等の磁気媒体等に記録して交付する方法(所規92の2①二)

なお、これらの電子交付の方法については、次の基準を満たすものでなければなりません(所規92の2②)。

受給者(交付を受ける者)ごとに作成されたファイル(以下「受信者ファイル」といいます。)に記録されている記載事項について、受給者(交付を受ける者)が電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じていること。

上記①及び②の 電子交付の方法(ただし、電子メールを受給者(交付を受ける者)の使用するパソコンに直接送信する場合を除きます。)にあっては、受給者(交付を受ける 者)に対し、記載事項を受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を通知するものであること。ただし、受給者(交付を受ける者)が当該記載事項を閲覧して いたことを確認したときは、通知する必要はありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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