税金情報 電子交付を受けた源泉徴収票を添付資料として送信 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 電子交付を受けた源泉徴収票を添付資料として送信

税金Q&A

税金情報

電子交付を受けた源泉徴収票を添付資料として送信

電子交付する給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票のうち、国税 庁が定める一定のデータ形式で作成し、かつ、給与等、退職手当等又は公的年金等の支払者(交付者)の電子署名を付したものは、受給者(交付を受ける者)が 国税電子申告・納税システム(e-Tax)により確定申告を行う際、その添付書類としてオンライン送信が可能となります。


なお、オンライン送信が可能なデータ形式の仕様等については、「源泉徴収票のオンライン送信に係る仕様公開」をご覧ください。


また、データ形式が異なっていたり、電子署名がない給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票は、国税電子申告・納税シス テム(e-Tax)では受け付けられませんので、電子申告する場合には、要件を満たすデータの形式で発行してもらうか、書面により各源泉徴収票の交付を受 けた上で、申告した税務署へ別送してください。

(注)
平成20年1月4日以後に、平成19年分以後の所得 税の確定申告書の提出をe-Taxにより行う場合、医療費の領収書や給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票などの一定の第三者作成書類について は、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出又は提示を省略することができることとなりました。


なお、入力内容を確認するため、確定申告期限から3年間、税務署からこれらの書類の提出又は提示を求められることがあります。この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!