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株式等の配当等に対する税金

株式等の区分に応じ、配当等の収入に以下の税率を掛けた金額が源泉徴収されます。
〈イ〉上場株式等の配当等
10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率
注:大口株主(発行済株式の総数等の5%以上を保有)の場合は〈ロ〉に該当します。
〈ロ〉上場株式等以外の配当等
20%(所得税のみ)の税率


配当所得は、原則として確定申告が必要ですが、一定のものは、確定申告不要制度を選択することができます。


〈確定申告〉
総合課税
配当所得とその他の所得を合計して総所得金額を求め、確定申告によって源泉徴収されている所得税を精算します。その際、配当控除(税額控除)を適用することができます。
申告分離課税
上場株式等の配当等については、申告分離課税を選択することができます。なお、申告する上場株式等の配当等のすべてについて総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります(税率は、10%(所得税7%、住民税3%)になります。ただし、配当控除の適用はありません。)。
申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができます。なお、平成22年1月1日以後は、源泉徴収口座に上場株式等の配当等を受入れて、確定申告せずに同一口座内の譲渡損失の金額と損益通算することができます。


〈確定申告不要制度〉
株式等の区分に応じ、次の場合は申告不要とすることができます。
〈イ〉上場株式等の配当等
大口株主以外の者が受ける配当等の場合
〈ロ〉上場株式等以外の配当等
1銘柄について1回に支払を受けるべき金額が、次により計算した金額以下である少額配当等の場合
10万円×配当計算期間の月数(最高12か月)÷12


注:「配当計算期間」とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。


※住民税は、所得税において確定申告不要制度を選択した小額配当等についても、他の所得と総合して課税されます。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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