税金情報 金融類似商品の収益に対する税金 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 金融類似商品の収益に対する税金

税金Q&A

税金情報

金融類似商品の収益に対する税金

収益に20%(所得税15%、住民税5%)の税率を掛けた金額が源泉徴収され、それだけで納税が完結する源泉分離課税の対象となり申告は不要です。


〈対象となる金融類似商品〉
1)信用金庫などでの定期積金の給付補てん金
2)銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
3)一定の抵当証券に基づいて締結された契約により支払われる利息
4)貴金属などの売戻し条件付売買の利益(例えば、金投資口座の利益など)
5)外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円又は他の外貨に換算して支払うこととされている換算差益
6)一時払養老保険や一時払損害保険などの差益


注:対象となるのは、保険や共済の期間が5年以下のもの、又は保険や共済の期間が5年を超えていてもその期間の初日から5年以内に解約したものの差益です。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!