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特控除を受けるための手続(住宅借入金等特別控除)

〈イ〉自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供するものの増改築等であること
〈ロ〉増改築等をした後の家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上で、しかも①の要件の〈イ〉、〈ハ〉~〈ヘ〉に当てはまること
〈ハ〉(a)~(f)のいずれかに当てはまる工事で、しかも(a)~(f)に当てはまることについて一定の証明がされたものであること
(a)増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えの工事
(b)区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕又は模様替えの工事
(c)家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替えの工事
(d)地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様替え
(e)一定のバリアフリー改修工事
(f)一定の省エネ改修工事
〈ニ〉増改築等の工事費用が100万円を超えるものであること
〈ホ〉自己の居住の用に供される部分の工事費用が、増改築等の工事費用の総額の2分の1以上であること


必要な添付書類
〈A〉①の〈A〉、〈B〉及び〈D〉の書類
〈B〉家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなどで増改築等の年月日、費用、床面積を明らかにする書類
〈C〉建築確認済証の写し、検査済証の写し又は指定確認検査機関若しくは建築士若しくは登録住宅性能評価機関から交付を受けた増改築等工事証明書


注1:その増改築等が左記〈ハ〉の(b)~(f)のいずれかであるときは、指定確認検査機関、建築士又は登録住宅性能評価機関から交付を受けた増改築等工事証明書に限ります。
注2:控除の対象となる増改築等をした場合には、申請により指定確認検査機関、建築士又は登録住宅性能評価機関から「増改築等工事証明書」が発行されます(④及び⑤も同じ)。「増改築等工事証明書」の内容に関する詳しいことは、国土交通省ホームページをご覧ください。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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