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特控除を受けるための手続(特定増改築等住宅借入金等特別控除)

〈イ〉①の〈イ〉、〈ハ〉~〈ホ〉及び③の〈イ〉・〈ホ〉の要件に当てはまること


〈ロ〉増改築等をした後の家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること


〈ハ〉住宅ローン等の返済期間が5年以上で、しかも月賦のように分割して返済すること(独立行政法人住宅金融支援機構からの借入金の場合は、債務者の死亡時に一括で返済するものを含みます。)


〈ニ〉この控除を受ける方が、(a)~(d)のいずれかに当てはまること
(a)50歳以上の方 (b)要介護又は要支援の認定を受けている方 (c)障害者である方(d)(b)若しくは(c)に当てはまる方又は65歳以上の方である親族と同居を常況とする方


〈ホ〉(a)~(h)のいずれかに当てはまるバリアフリー改修工事を含む③の〈ハ〉の増改築等で、しかも(a)~(h)及び③の〈ハ〉に当てはまることについて一定の証明がされたものであること(a)廊下の拡幅 (b)階段の勾配の緩和 (c)浴室改良 (d)便所改良 (e)手すりの設置(f)屋内の段差の解消 (g)引き戸への取替え工事 (h)床表面の滑り止め化


〈ヘ〉バリアフリー改修工事の工事費用(補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修
費をもって充てる部分を除きます。)が30万円を超えるものであること
必要な添付書類


〈A〉①の〈A〉、〈D〉及び〈E〉並びに③の〈B〉
〈B〉住民票の写し(左記〈ニ〉の(d)に当てはまる方は、同居する親族についても表示されているもの)
〈C〉指定確認検査機関、建築士又は登録住宅性能評価機関からの交付を受けた増改築等工事証明書
〈D〉左記〈ニ〉の(b)又は(d)で(b)に当てはまる親族と同居している方は、介護保険の被保険者証の写し
〈E〉補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を証明する書類


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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