税金情報 住宅耐震改修特別控除 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 住宅耐震改修特別控除

税金Q&A

税金情報

住宅耐震改修特別控除

地方公共団体が作成した一定の計画の区域内において、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)の住宅耐震改修をした場合、住宅耐震改修特別控除を受けることができます。


注:控除の対象となる住宅耐震改修をした場合、申請により地方公共団体の長、指定確認検査機関、建築士又は登録住宅性能評価機関から「住宅耐震改修証明書」が発行されます。
対象物件が控除の対象となる計画の区域内にあるかどうかは、お住まいの市区町村へおたずねください。
「住宅耐震改修証明書」の内容に関する詳しいことは、国土交通省ホームページをご覧ください。

 

〈控除を受けるための手続〉
確定申告書に次の書類を添付して確定申告をします。
①住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
②住宅耐震改修証明書(地方公共団体の長が発行する証明書で対象となる計画の区域内であることの証明のみがされた場合は、指定確認検査機関、建築士又は登録住宅性能評価機関が発行する証明書も必要です。)
③住民票の写し


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!