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住宅特定改修特別税額控除

平成21年4月1日以降にマイホームを①特定居住者である方がバリアフリー改修工事や一般の省エネ改修工事又は②特定居住者以外の方が一般の省エネ改修工事をして、居住の用に供した場合、住宅特定改修特別税額控除を受けることができます。


注1:特定居住者とは、(a)~(d)のいずれかに当てはまる方をいいます。
(a)50歳以上の方
(b)要介護又は要支援の認定を受けている方
(c)障害者である方
(d)(b)若しくは(c)に当てはまる方又は65歳以上の方である親族と同居を常況とする方


注2:控除の対象となる改修工事をした場合、申請により指定確認検査機関、建築士又は登録住宅性能評価機関から「増改築等工事証明書」が発行されます。「増改築等工事証明書」の内容に関する詳しいことは、国土交通省ホームページをご覧ください。


平成21年分でこの控除を受けた場合、原則として、平成22年分でこの控除を受けられません。


バリアフリー改修工事又は一般の省エネ改修工事について(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける場合、この控除は受けられません。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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