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税金Q&A

税金情報

特定寄附金とは

1)国又は地方公共団体に対する寄附金
※学校の入学に関して寄附するものなどは特定寄附金に該当しません。次の 2)及び 3)においても同じです。


2)指定寄附金
公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、広く一般に募集され、かつ公益性及び緊急性が高いものとして、財務大臣が指定したもの


3)特定公益増進法人に対する寄附金
公共法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものと認められた特定公益増進法人に対する寄附金で、その法人の主たる目的である業務に関連するもの


4)特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
主務大臣の証明を受けた特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すると認められる一定の公益信託の信託財産とするために支出した金銭


5)認定NPO法人に対する寄附金
特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして認められたもの(認定NPO法人)に対する寄附金(その寄附をした人に特別の利益が及ぶものを除きます。)で、特定非営利活動に係る事業に関連するもの
※国税庁長官から認定を受けた認定NPO法人に対し、認定の有効期間内に支出する寄附金について適用されます。


6)政治活動に関する寄附金
個人が支出した次の団体等に対する政治活動に関する寄附金のうち、一定の要件に該当するもの
①政党
②政治資金団体
③その他の政治団体で一定のもの
④一定の公職の候補者


平成25年11月30日までに支出する再チャレンジ支援のための寄附金(改正前の地域再生法に定める特定地域雇用等促進法人に対する一定の寄附金)は、特定寄附金として取り扱われます。
特定新規中小会社の株式を払込みにより取得した場合は、一定の金額を寄附金控除として所得から控除することができます。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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