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マイホームを売って、譲渡損失が生じた場合

売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるマイホームの譲渡損失が生じた場合には、次の①または②により、その譲渡損失の金額をその年の他の所得と損益通算することができます。


その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、その年の翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3,000万円を超える年分を除きます。)の所得から繰越控除することができます。

 

① 新たにマイホームを買換える場合の特例
売ったマイホームの代わりに新たなマイホームを取得し、年末においてその新たなマイホームの取得に係る住宅ローン残高がある場合は、一定の要件の下で、売ったマイホームの譲渡損失の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。


② 新たにマイホームを買換えない場合の特例
マイホームの譲渡契約締結日の前日において住宅ローン残高があるマイホームを売った場合は、一定の要件の下で、そのマイホームの譲渡損失(住宅ローン残高からマイホームの譲渡対価の額を控除した残額を限度とします。)の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。

 

〈手続〉
① 損益通算の特例の適用を受ける場合
マイホームの譲渡損失の金額に関する明細書など、一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。


② 繰越控除の特例の適用を受ける場合
①の確定申告書を申告期限内に提出し、かつ、以後の年も連続して確定申告書を提出する必要があります。その上で、繰越控除の特例の適用を受ける年分において控除を受ける金額の明細書など、特例に応じた一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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