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高齢者本人が受けられる特例

年金収入は、通常、雑所得となります。雑所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが原則ですが、公的年金等を受け取った場合は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。


公的年金等控除額は、受給者の年齢が65歳以上かどうかで異なり、公的年金等の収入金額が330万円未満の場合、年齢が65歳以上の方は65歳未満の方より控除額が多くなっています。


〈公的年金等とは〉
① 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法などの法律の規定に基づく年金
② 恩給(一時恩給を除きます。)や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金
③ 確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など


〈公的年金等以外の年金とは〉
生命保険契約や生命共済契約に基づく年金、互助年金など


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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