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財産をもらったときの税金

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。


「相続時精算課税」は、親子間の贈与で一定の要件に当てはまる場合に選択できる制度です。
(注)会社など法人から財産をもらったときは、一時所得として所得税の課税対象となります。

 

〈贈与税の申告・納税〉
贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までにしなければなりません。


納税については、贈与税額が10万円を超え、かつ、納期限(納付すべき日)までに金銭で納付することを困難とする事由があるときは、申請により5年以内の年賦で納める延納の制度があります。この場合には利子税がかかるほか、原則として担保の提供が必要です。


贈与税については、財産を贈与した方と贈与を受けた方との間で連帯納付の義務があります。


〈不動産取得税〉
贈与により土地や建物を取得したときには、地方税である不動産取得税がかかります。詳しくは都道府県税事務所にお尋ねください。


※「租税特別措置法の一部を改正する法律」(平成21年法律61号)において、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときは、500万円までの贈与税が非課税となる措置が講じられました(措法70の2)。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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