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住宅取得等資金の贈与の特例

住宅取得等資金の贈与の特例には、次の2つの特例があります。なお、①及び②の特例は重複して適用することができます。

 

①相続時精算課税選択の特例
平成21年12月31日までに住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合には、次の要件などを満たせば、贈与者(父母)が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。
②住宅資金特別控除の特例
平成21年12月31日までに住宅取得等のための金銭の贈与(相続時精算課税の適用を受けるものに限ります。)を受けた場合には、次の要件などを満たせば、2,500万円の相続時精算課税の特別控除額のほかに、1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。

 

〈特例の対象となる贈与の要件(①・②共通)〉
〈イ〉住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
〈ロ〉建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内)の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
〈ハ〉居住の用に供している住宅の増改築等の費用(100万円以上であるものに限ります。)に充てるために受ける金銭の贈与
注1:〈イ〉~〈ハ〉の住宅は日本国内にあり、床面積(増改築等の場合は増改築等後の床面積)が50㎡以上であること。
注2:〈イ〉~〈ハ〉の金銭には、これらの住宅とともに取得するその敷地の用に供される土地等の取得の対価に充てるために受ける金銭を含みます。


〈特例適用者の要件(①・②共通)〉
〈イ〉受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、贈与者の推定相続人である子(子が亡くなっているときは20歳以上の孫)であること
〈ロ〉贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を〈特例の対象となる贈与の要件〉を満たす住宅(その敷地の用に供される土地等を含みます。)の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
〈ハ〉贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅に居住しているか、又は居住することが確実であると見込まれること


〈手続〉
①②の特例を受ける場合には、贈与税の申告期間内に特例の区分に応じ、次の書類などを贈与税の申告書に添付して税務署へ提出しなければなりません。
①の特例を受ける場合は、贈与税の申告書に「相続時精算課税選択の特例」の適用を受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類
②の特例を受ける場合は、贈与税の申告書に「住宅資金特別控除の特例」の適用を受ける旨を記載するとともに、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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