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印紙税とは 文書の種類1

1不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
(注)無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
(例)不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など


2地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
(例)土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など


3消費貸借に関する契約書
(例)金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など


4運送に関する契約書
(注)運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
(例)運送契約書、貨物運送引受書など

記載された契約金額が
1万円以上 10万円以下 200円
10万円を超え 50万円以下 400円
50万円を超え 100万円以下 1千円
100万円を超え 500万円以下 2千円
500万円を超え 1千万円以下 1万円
1千万円を超え 5千万円以下 2万円
5千万円を超え 1億円以下 6万円
1億円を超え 5億円以下 10万円
5億円を超え 10億円以下 20万円
10億円を超え 50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

上記の1に該当する契約書のうち、「不動産の譲渡に関する契約書」で、記載された契約金額が1千万円を超え、かつ、平成9年4月1日から平成23年3月31日までの間に作成されるものは、印紙税額が軽減されています。

記載された契約金額が
1千万円を超え 5千万円以下のもの 1万5千円
5千万円を超え 1億円以下 4万5千円
1億円を超え 5億円以下 8万円
5億円を超え 10億円以下 18万円
10億円を超え 50億円以下  36万円
50億円を超えるもの 54万円

主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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