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吉田信康税理士事務所ブログ

電子申告と登記の電子申請

2010.10.20

国税庁の電子申告はだんだん普及しつつあるようですね。
税理士会の集まりがあると、かならず当局の方々が来られて
「ご協力のお願い」ばかり。
個人的にはすべての会計ソフトや税務ソフトの対応さえできれば
あっという間に広がるとは思っています。

ところで登記の方の電子申請のお話です。
商売柄、登記の申請を行うことは多いです。
会社の設立登記や役員変更登記などの商業登記。
不動産の売買や相続登記などの不動産登記。

以前は登記そのものは結構得意だったのですね。
商業登記はほとんど自分でやっていました。
登記所がコンピュータ化される前からやっていますから
申請書の書き方までかなり詳しかったつもりです。

しかし、数年前の商法改正やコンピュータ化の実施により、
すべて提携している司法書士の先生にお願いすることにしました。
その方が間違いないし、専門の司法書士に安くやってもらった
方がお客さんのメリットにもなるとさえ思ったからです。
また役員の改選時期まで一括管理してもらったり、
また相続事案なんかあると一緒に対応できるので
遺産分割協議にも立ち会ってもらったりと
いいこと尽くめなのですね。

税金の電子申告はコンピュータで国税庁に
データ送信ですね。
その司法書士の先生から聞いたお話なのですが
でも登記の電子申請は当然あるそうなのですが
議事録など添付書類はやはり郵送なのだそうです。
なんか変だと思いませんか。
添付書類の議事録なんてデータでは送れないのでしょうか。
だいたい中小企業の疑義録なんて、実際の話として
議事なんかするはずないのですね。建前だけの書類上のお話です。
それでもPDFくらいでもいいのではないかとも思いますけどね。

もっといえば
「登記受付センター」を法務省内に一つ作れば
全国の登記所はどうなるのでしょうか。
こういうこと言うと怒られるかもしれませんが、
全国の会社の登記情報や土地家屋の登記情報は
いまやコンピュータ上でほとんど見れます。
ということは技術的には「登記受付センター」で
日本中の登記の入力作業をやれば可能なはずですよね。
将来的に法務局の存在意義が変わる可能性も
あるということではないでしょうか。

法務局行くと、「電子申請を反対している」ポスターを
見たことないでしょうか。
そこで働いている人にとっては死活問題なのでしょうね。

いつか「事業仕訳」の対象にはならないのでしょうか・・・。
あまりこんなこと書くと怒られますかね。

「電子申告がもっと進めば日本全国の税務署もいらない」
ということまでは間違っても言っていません・・・。


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