医療費や入院手術費用が払えない場合に使える制度を解説します – マネーイズム
 

医療費や入院手術費用が払えない場合に使える制度を解説します

日々の生活をしていく中で、いつ病気やケガで、病院に通ったり入院したりするか分かりません。中には、高額な医療費や入院、手術費用が必要になることもあります。
 

そんな場合は、さまざまな制度を利用することで、医療費や入院手術費用の負担を軽くすることができます。そこで、医療費や入院費用が払えない場合に使える制度を解説します。
 

そもそも医療費や入院手術費用とは

はじめに、医療費や入院手術費用には、どのようなものがあるのかを見ていきましょう。
 

医療費とは、病気やケガの治療にかかった費用のことです。薬局などで調剤する薬剤の費用も医療費の一部になります。入院手術費用とは、入院したり手術を受けたりするための費用のことです。医療費や入院手術費用にならないものには、美容整形費や買薬費用などがあります。
 

医療費や入院手術費用には、国が費用を負担する公的支出のものと、国民が自分で負担する自己支出のものがあります。一般的な医療費や入院手術費用は、公的支出になります。ただし、公的支出の医療については、所得や年齢に応じて1〜3割の自己負担が生じます。
 

医療費で自己支出になるものには、正常な妊娠・分娩の費用や先進医療を受ける費用などがあります。先進医療とは、新しい医療技術を用いた治療のうち、公的医療制度の対象外になっているものです。ガンの重粒子治療などが例として挙げられます。入院手術費用で自己支出になるものには、食事の自己負担分や差額ベッド代などがあります。
 

自己支出の場合は、自分で費用の全額を支払わなければならないので、多くのお金がかかる可能性があります。特に、先進医療を受ける場合は医療費が高額になる傾向があります。

医療費や入院手術費用が払えない場合に使える「公的」制度

医療費や入院手術費用が高くなると、費用を支払えなくなる可能性も出てきます。その場合は、まず負担を軽減できる「公的」な制度の利用を考えます。医療費や入院手術費用が払えない場合に使える「公的」制度の代表的なものには、次のものがあります。

・高額療養費制度

高額療養費制度とは、1カ月の医療費や入院手術費用の支払いが自己負担限度額を超えた場合に、その超えた部分(高額療養費)が、加入する健康保険組合などから戻ってくるという制度です。自己負担限度額は年齢や収入によって異なります。なお、高額療養費が戻ってくるまでには、3カ月程度かかります。
 

高額療養費制度は原則、先に医療費の支払いを行い、後で限度額を超えた分が戻ってくる制度であるため、一時的には高額の支払いが発生します。ただし、あらかじめ健康保険組合などに、健康保険限度額適用認定証の発行を申請し、医療機関に提示した場合は、最初から医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えることも可能です。
 

・高額療養費貸付制度

高額療養費貸付制度とは、高額な医療費の支払いのために資金が必要となった場合に、上述した高額療養費が戻ってくるまでの間、無利子でお金を借りられる制度のことです。
 

高額療養費制度では、健康保険限度額適用認定証を提示すれば、医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えることも可能ですが、対応していない医療機関もあります。その場合は、高額療養費貸付制度を利用します。
 

ただし、高額療養費貸付制度で借りられるお金は、高額療養費支給見込額の8割相当額であるため、注意が必要です。
 

・健康保険限度額適用認定証

健康保険限度額適用認定証を提示すれば、医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えることが可能です。これは入院だけでなく、外来医療にも適用されます。
 

健康保険限度額適用認定証の発行を受けるためには、限度額適用認定申請書などの必要書類を加入する健康保険組合などに提出する必要があります。ただし、保険適用外の医療についてはこの制度の対象外です。
 

・傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガで休業している従業員が、勤め先から給料の支払いを受けられない場合に、健康保険組合から支給される手当金のことです。従業員を対象としているため、自営業者など国民健康保険加入者は制度対象外になります。連続した3日間を休業し、その後の休業4日目以降が支給対象となります。
 

傷病手当金の支給額は、支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額の平均額をもとに計算されます。
 

・生活保護

生活保護を受けている場合には、医療費を負担する必要がありません。自治体が医療費の10割を負担します。収入がなく、医療費の支払いが困難な場合などには、生活保護を受けることも検討するほうが良いでしょう。
 

そのほか、低所得や特別な事情などで医療を十分に受けられない人向けに、医療行為を受けることができる無料低額診療事業を行っている事業所もあります。
 

医療費や入院手術費用が払えない場合に使える「私的」制度

ここまでは、医療費や入院手術費用が払えない場合に使える「公的」制度を見てきましたが、使える人や金額に制限がある、手続きが複雑な場合があるなど、人によっては利用しにくいケースもあります。その場合は、「私的」制度の利用も検討します。
 

医療費や入院手術費用が払えない場合に使える「私的」制度の代表的なものには、次のものがあります。
 

・病院に分割払いや費用の軽減などの相談

医療費や入院手術費用が払えない場合、まず行いたいのが医療機関に相談をすることです。医療機関によっては、分割払いに応じてもらえるところがあったり、医療費自体の軽減を行ってもらえたりする可能性もあります。まずは一度、医療機関に相談をしてみましょう。
 

・医療保険

医療費や入院手術費用は、高額になることも多いです。そこで、あらかじめ病気やケガに備えて加入しておくのが医療保険です。
 

私的な医療保険とは、生命保険会社が用意している保険商品のことです。毎月一定の保険料を支払うことで、病気やケガをした場合に一定の保険金を受け取れるというものです。
 

各生命保険会社には、さまざまな医療保険の商品があります。中には、先進医療に対応しているものもあります。万が一に備えて、生命保険会社の医療保険に加入しておくとよいでしょう。
 

・医療ローン

医療ローンとは、医療費の支払いに利用できるローンのことです。メディカルローンと呼ばれることもあります。医療ローンでは、保険適用外の医療行為についても利用できるものも多いです。医療機関などと連携している金融機関や信販会社に申し込むことで、利用できます。
 

ただし、あくまでローンのため、利用するためには審査に通る必要があります。また、ローン元金の返済だけでなく、手数料や利息を支払う必要があるため、支払総額は高くなります。
 

医療ローンは、利用できる医療行為の範囲が大きいため、公的な支援制度ではカバーできないものも適用できるメリットがあります。ただし、安定した収入がない場合は審査に通るのが難しく、利用できる人が限られているデメリットもあります。
 

まとめ

医療費とは、病気やケガの治療にかかった費用のことです。また、入院手術費用とは、入院したり手術を受けたりするための費用のことです。医療費や入院手術費用には、国が費用を負担する公的支出のものと、国民が自分で負担する自己負担のものがあります。
 

自己支出の場合は、医療を受ける人が自分で支払をしなければなりません。特に、先進医療を受ける場合は高額な医療費になります。
 

医療費や入院手術費用が払えない場合に使える制度には、公的なものと私的なものがあります。大まかにいうと、公的な制度は多くの人が利用できますが、利用できる医療行為や金額に限度があります。一方、私的な制度は、利用できる人は限られていますが、利用できる医療行為や金額の範囲は広いです。
 

まずは、どのような支援制度があるのかを理解し、自分に合った制度を利用することが重要になります。
 

長谷川よう
会計事務所に約14年、会計ソフトメーカーに約4年勤務。個人事業主から法人まで多くのお客さまに接することで得た知見をもとに、記事を読んでくださる方が抱えておられるお困りごとや知っておくべき知識について、なるべく平易な表現でお伝えします。
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