政府は11月28日に、スポーツやコンサートのチケット購入、イベントの入場時にマイナンバーカードを活用した本人確認を検討していることを明らかにしました。
カードに搭載された電子証明書を用いた確認により、第三者への高額転売を防ぐ狙いがあるといいます。
マイナンバーカード申請率 交付7年で6割
総務省によるとマイナンバーカードの申請件数は、11月27日時点で568万件となり、人口に対する申請件数率は60％を超えたということです。
2016年1月に交付が始まったマイナンバーカードはおよそ7年かけて、6割普及したこととなります。
政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたいという考えで、カードの取得や公金受取口座の登録などで最大2万円分のポイントが還元される「マイナポイント第2弾」を実施中。
また、現在の紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を発表するなど普及を急いでいます。
マイナンバーカード無しでは「推し」に会えなくなる？
前述したとおり、現時点でマイナンバーカードの普及率はやっと6割を超えたところで、政府は保険証や免許証との一体化、ポイントの付与など、あの手この手で普及を図っており、今回の活用案もその一環とみられています。
現在検討しているこの仕組みでは、チケット購入の際に、利用者がマイナンバーカードをスマートフォンにかざせば、内蔵したICチップを通じて各購入者の情報とチケットをひも付けることが可能になるそうです。
チケットを転売した場合は、来場時の確認でチケット保有者と購入者が一致しないため、正規の購入者だけが入場できるようになります。
ただ、主催者側が会場にマイナンバーカードを読み取る端末を設置する必要があるほか、家族の分までまとめて購入する場合の本人確認をどうするのかなど、課題も多く上がっています。
まとめ
行政のデジタル化のカギとして、何がなんでもマイナンバーカードを普及させたい政府の思惑が見え隠れしますが、スマホを持っていない人や複数購入した場合など、どのように確認するのかが課題として残っています。今後の動向が気になるニュースです。
