ノンアルコール飲料に税金はかかる?酒税の増税との関係とは

お酒のようなテイストを味わえることで人気が高いのが、ノンアルコール飲料です。お酒にはもちろん酒税がかかります。では、ノンアルコール飲料には酒税がかかるのでしょうか。
 

ここでは、ノンアルコール飲料の内容や酒税がかかるのか、酒税に増税の影響は受けるのかなど、ノンアルコール飲料と酒税について解説します。

そもそもノンアルコール飲料とは

ノンアルコール飲料と酒税について考える場合には、まず、ノンアルコール飲料がどのようなものかを知る必要があります。
 

ノンアルコール飲料とは、簡単にいうとアルコール度数1%未満かつ、お酒風味の飲料のことです。アルコール度数は飲料によって幅がありますが、アルコール度数の低い飲料で間違いありません。
 

また、アルコール分に応じて細分化されているものもあり、アルコール分0.6〜0.9％のビールテイスト飲料を「ローアルコールビール（飲料）」、0.5％以下を「ノンアルコールビール（飲料）」とわけて呼ぶこともあります。
 

酒税法では、アルコール度数1%未満には税金がかかりません。そのためアルコール度数が1%未満と低いものを、ノンアルコール飲料と呼んでいます。ただし、アルコール度数が1％未満であっても0％ということではなく、アルコールは含まれています。
 

アルコール度数が0％かつ、お酒風味の飲料について、大手ビールメーカーではノンアルコール飲料と区別して「ゼロ」や「フリー」と呼んでいます。

現在の酒税のしくみはどうなっている?

ノンアルコールビールには酒税はかかりません。しかし、酒税は常に法律を改正しています。最近でも大きな改正がありました。
 

改正の内容を見ていく前に、ここでは、現在の酒税のしくみについて見ていきます。

そもそも酒税とはどんなもの?

酒税とは、簡単にいうとお酒にかかる税金のことです。しかし、製造方法の違いなどを無視して、すべてのお酒に一律に税金を課してしまうと、不公平になってしまいます。そこで、お酒の種類ごとに生産や消費の状況などを考え、製造方法や性状などでお酒を分類し、その分類ごとに税金を課しています。
 

ただし、新しいお酒の種類や製造方法などが次々と開発されるので、生産や消費の状況などを踏まえ、法律の改正も多く行われます。
 

酒税では、お酒を発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の大きく4種類に分類し、税率を決定しています。現在の酒税の税率は次のようになります。
 

お酒の4分類の詳細は、次のようになります。

・発泡性酒類

発泡性酒類とは、発泡性がありアルコール分が10度未満の酒類のことです。代表的なものには、ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類（ビールおよび発泡酒以外）があります。

・醸造酒類

醸造酒類とは、原料を酵母により発酵させて作られた酒類のことです。代表的なものには、清酒、果実酒、その他の醸造酒（その他の発泡性酒類を除く）があります。

・蒸留酒類

蒸留酒類とは、醸造酒を蒸留させて作った酒類のことです。代表的なものには、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツ（その他の発泡性酒類を除く）があります。

・混成酒類

混成酒類とは、醸造酒や蒸留酒に、原料酒や香料、調味料などをまぜて作った酒類のことです。代表的なものには、合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒（その他の発泡性酒類を除く）があります。

酒税のかかるお酒の品目とは

次に、お酒の品目に注目して酒税の税率を見ていきましょう。酒税のかかるお酒の品目には、次のものがあります。

1．ビール系飲料

・ビール
ビールとは、麦芽比率50%以上のお酒のことです。また、副原料の重量の合計が使用麦芽の重量の5%以内でないといけません。
 

ビールに使うことのできる副材料は決まっており、麦や米、とうもろこし、果実や香味料などです。

・発泡酒
発泡酒とは、麦芽比率50％未満のお酒のことです。ただし、麦芽比率50%以上であっても、ビールに該当しないもの（使用麦芽の重量が5％超やビールに使えない副材料を使用など）は発泡酒になります。

・新ジャンル
新ジャンルとは、ビールや発泡酒に該当しない、ビール風の発泡性アルコール飲料のことです。
 

現在の税率は次のようになります（2023年9月まで）。

2．清酒、果実酒

・清酒
清酒とは、原材料に米や米こうじを使い、発酵して作られるお酒のことです。
 

・果実酒
果実酒とは、ワインやシードルなど、果実を原料に発酵して作られるお酒のことです。
 

現在の税率は、次のようになります（2023年9月まで）。

3．チューハイ等

チューハイや低アルコール分の蒸留酒類などです。
 

現在の税率は、次のようになります（2023年9月まで）。

段階的におこる酒税の改正(増税)とは

酒税の税率などの改正は、常に行われています。特に、上述した「ビール系飲料」「清酒、果実酒」「チューハイ等」については、段階的に税率の改正が決まっています。
 

今後予定されているのが、2023年10月と2026年10月の改正です。お酒の品目それぞれについて、酒税の改正を見ていきましょう。

1．ビール系飲料

ビール系飲料については、徐々に税率の一本化が行われます。まず、2023年10月に新ジャンルの枠が廃止され、発泡酒に統合されます。
 

次に2026年10月には、ビールと発泡酒が一本化し、ビールとしての税率のみになります。
税率は次のようになります。
 

2023年10月以降

2026年10月以降

2．清酒、果実酒

清酒と果実酒は2023年10月、一本化した税率のみになります。2026年10月での改正はありません。税率は次のようになります。
 

2023年10月以降

3．チューハイ等

チューハイ等については、2026年10月に税率が上がります。2023年10月での改正はありません。税率は次のようになります。
 

2026年10月以降

実は、この段階的な税率の改正は2020年10月より行われていました。基本的には、段階的に税率の一本化もしくは、増税の方向となっています。

まとめ

ノンアルコール飲料とは、簡単にいうとアルコール度数1%未満かつ、お酒風味の飲料のことです。ノンアルコール飲料だからといって、アルコール度数が0％ということはなく、アルコールは含まれています。
 

酒税法では、アルコール度数1%未満のノンアルコール飲料に酒税はかかりませんが、アルコール度数1％以上の多くのお酒には酒税がかかっています。「ビール系飲料」「清酒、果実酒」「チューハイ等」については、段階的に税率の改正が決まっており、段階的に税率の一本化、もしくは増税の方向に進んでいます。酒税の改正は過去にも頻繁に行われており、今後も注意が必要です。