法人を休眠会社にする?売却する? ケース別の税金と注意点について

諸事情により「法人を休眠会社にする」または「会社を売却する」のいずれかを選択する場合、出口戦略が鍵を握ります。しかし、休眠会社と会社売却の税金は異なり、やり方を間違えるとデメリットを被ってしまいます。そこで、それぞれの方法ごとの税金と注意点について解説します。

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■手間をかけずに会社をやめる方法

法人を一口にやめるといっても廃業する場合、手間やコストがかかります。債務超過で自己資本がマイナスの場合、破産手続きでしか廃業することができません。また、会社を消滅させたくないという気持ちもあるでしょう。そこで、会社を消滅させず、手間やコストが少なくて済む方法について紹介します。

会社を休眠させる方法

休眠会社とは、一般的には長期間事業活動をしていない会社のことを指します。税務署や市区町村に「休業届(異動届)」を提出したり、年金事務所に「適用事業所全喪届」や「被保険者資格喪失届」を提出したりします。

なお、法律上の休眠会社は以下のとおりです。
「株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう(会社法472条1項)」

会社を他人に売却する方法

休眠会社にしないで完全に事業をやめる場合、会社を他人に売却する方法があります。「株式譲渡」と「事業譲渡」のいずれかです。

株式譲渡：オーナーの所有している株式を売却し、会社の経営権と全財産を売却する方法
事業譲渡：会社の事業に必要な従業員、資産、取引先などの一部または全部をチョイスして売却する方法

2つの売却方法のメリット・デメリットはさまざまですが、完全に事業をやめる場合、許認可が引き継げる「株式譲渡」のほうが優れています。「事業譲渡」の場合、買い手に、売却する会社の許認可までは引き継げません。

■休眠会社と会社売却(株式譲渡)にかかる税金

休眠会社と株式譲渡による会社売却では、課税される税金は大きく異なります。それでは、会社経営のやめかた別に税金について説明します。

休眠会社にかかる税金

休眠会社は法人税、消費税、社会保険料など事業活動に伴う税金は課税されませんが、休業中でも納める税金があり、おもに次のとおりになります。

(1)登録免許税

株式会社の場合、法律上の取締役の任期が最長10年のため、休眠会社でも任期終了後の役員変更登記に伴う登録免許税が発生します。税額は資本金に応じて次のとおりになります。

資本金1億円以下：1件あたり1万円
資本金1億円超：1件あたり3万円

(2)法人住民税の均等割

均等割は所在する事業所に対して課税する税金です。そのため、基本的に休眠会社でも納付しなけばなりません。しかし、均等割が免除されたり、減額されたりする自治体もあります。たとえば、岐阜市の場合、6ヵ月以上休業している休眠会社に対して均等割の50％相当額が減額されます。会社が所在する都道府県や市区町村への問い合わせをおすすめします。