相続のながれ・相続発生後の手続き | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

相続のながれ・相続発生後の手続き

相続のながれ
相続のながれを解説します
相続人が亡くなってから7日以内
  • ・通夜、葬儀
  • ・死亡届の提出
  • ・初七日と四十九日の法要
  • ・遺言書の有無の確認

※被相続人が亡くなられた時から相続が開始されます。
※遺言書が自筆証書遺言や秘密証書遺言である場合、家庭裁判所での検認が必要になります。公正証書遺言以外の 遺言書があった場合は、トラブルを避ける為に必ず家庭裁判所で検認後に開封を行ってください。
相続発生から3ケ月以内
  • ・単純承認、限定承認もしくは、相続放棄するかを選択
  • ・法定相続人を確認・確定
  • ・相続財産目録作成(被相続人にどの程度の遺産や債務があったかどうかを把握し、単純承認か限定承認か相続放棄をするのかどうかの判断材料となります。)

※相続人が限定承認か相続放棄を選択し、家庭裁判所への手続きが完了していたとしても、相続開始後に被相続人の財産を処分や隠匿または、消費などした場合は無効とされて単純承認したものとみなされます。
相続発生から4ケ月以内
・所得税申告(準確定申告)
被相続人に条件に当てはまる所得があった場合に限り、被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡した日までの所得についての確定申告(準確定申告)を行わなければなりません。

準確定申告が必要な場合

  • ・譲渡・一時・雑所得があった
  • ・不動産収入があった
  • ・給与所得が2,000万円を超えていた
  • ・2か所以上からの給与合計が20万円以上だった
  • ・個人事業主だった
相続発生から10ケ月以内
・遺産分割協議(相続人全員の実印と印鑑証明書の添付が必要です。遺言書通り相続する場合は作成不要です。)
・相続財産の名義変更(不動産の相続登記や預貯金・有価証券の名義書き換えの手続きを行います。)
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相続発生後の手続きと届け出先
届出・手続き 説明 手続き先
死亡届 「死亡診断書」とセットで 7日以内に亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場に届ける
死体火(埋)葬許可申請書 火葬・埋葬の許可をとるとき 本籍地または届出人の住所地の市町村役場に届ける
世帯主変更届 世帯主が死亡したとき 14日以内に住所地の市区町村役場へ提出
児童扶養手当認定請求書 請求書 世帯主が死亡して、母子家庭になったとき 世帯主変更届と同時に、住所地または本籍地の市区町村役場へ提出
復氏届 配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき 住所地または本籍地の市区町村役場へ提出
婚姻関係終了届 配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたいとき 住所地または本籍地の市区町村役場へ提出
子の氏変更許可申請書 配偶者の死亡後、子の姓と戸籍を変えたいとき 子の住所地の家庭裁判所へ提出
改葬許可申立書 お墓を移転したいとき 旧墓地の住所地の市区町村役場へ提出
準確定申告 1月1日から死亡日までの所得を申告する 4ヶ月以内に、亡くなった人の住所地の税務署へ提出
運転免許証 返却 最寄の警察署
国民健康保険証 変更事項を書き換える 住所地の市区町村役場
高齢者福祉サービス 利用登録の廃止 住所地の福祉事務所
シルバーパス 返却 住所地の福祉事務所
身体障害者手帳・愛の手帳など 無料乗車券などがあれば、一緒に返却する 住所地の福祉事務所へ返却
在職中の場合に勤務先で手続きが必要なもの
死亡退職届の提出、身分証明書の返却、退職金の受け取り、最終給与の受け取り(未支給分がある場合)、健康保険証の返却
もらう手続き 厚生年金保険(遺族厚生年金)の請求
国民年金(遺族基礎年金)の請求
国民年金(寡婦年金)の請求
国民年金(死亡一時金)の請求
共済年金(遺族共済年金)の請求
国民健康保険(葬祭費)の請求
埋葬料(埋葬費)の請求
高額療養費の請求
団体弔慰金の請求
労災保険(葬祭料)の請求
労災保険(遺族補償年金・遺族年金)の請求
労災保険(遺族補償一時金・遺族一時金)の請求
引き継ぐ手続き 自動車保険(自賠責・任意保険)
不動産の所有権移転登記の手続き
車輌の名義変更
株券の名義変更
借地・借家
家屋の火災保険
電気、ガス、水道の名義変更
NHK
電話の名義変更
公営住宅の名義変更(承継)
特許権の移転
音楽著作権信託契約の承継
貸付金の回収
信用金庫への出資金の名義変更
保証金の名義変更
ゴルフ会員権の名義変更
個人事業の名義変更等
やめる手続き クレジットカードに関する手続き
携帯電話の解約
キャシュカードの返却
リース・レンタル契約の解除
インターネットの解約
個人名義の貸金庫の開扉・解約
公的資格
消費者金融
カードローン(銀行系)
カードローン(カード会社系)
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知っておきたい相続情報
相続とは?相続の基礎知識を解説
亡くなった人の財産を譲り受ける事を「相続」と言い、
亡くなった人を「被相続人」、遺産を相続する人を「相続人」と呼びます。
詳しくはこちら
相続のながれ・相続発生後の手続き
相続は、被相続人が亡くなった時から開始されます。
発生から7日以内~10ケ月以内と、
段階ごとに必要な手続きも多数あります。
詳しくはこちら
公的証書遺言とは?
「公正証書遺言」とは、公証役場に出向いて作成する遺言書のことです。
自筆証書遺言と異なり、紛失や偽造の危険が無く、
遺言書が無効になるといった事態を回避できます。
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生前贈与とは?
相続税対策の一つとして有効な「生前贈与」。
生前から取り組むことで、死後に遺産をめぐって起こる
相続人同士の争いを防ぐこともできます。
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遺産分割とは?遺産分割協議について
遺言書が無い場合には、
相続人全員で遺産の分割を決める話し合いである
「遺産分割協議」を行う事になります。
詳しくはこちら