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譲渡所得の税務相談

2007年1月31日

今日は池田商工会議所で税務相談の対応をしました。 8件の譲渡所得に関する相談を受けました。
・居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除 ・事業用資産の買換特例 ・居住用財産の3,000万円特別控除
などの案件がありました。
相続や贈与で取得した土地を売却した場合、取得費が不明のため、概算取得費(譲渡価額の5%)になるケースが多いかと思われますが、その分、納税額も多額になるため、納税資金を考慮に入れておく必要があります。
また、買換特例を使う場合は、事前に要件を満たすか充分に確認のうえ、実行しなければ、後でとんでもない納税になる可能性がありますのでご注意ください。
居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例は、買換の場合と、売却のみの場合の2パターンありますが、どちらか一方を選択して申告した後、要件を満たさないためもう一方の特例を選択し直すことはできませんので、これもご注意ください。
買換特例を選択する場合、実際に買替資産を購入できるかを慎重に判断する必要があるでしょう。

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