退職所得の源泉徴収事務 Ⅴ 退職所得に対する源泉徴収4 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税金Q&A

退職所得の源泉徴収事務
Ⅴ 退職所得に対する源泉徴収4

4 「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった場合の源泉徴収


退職手当の支払を受ける人が退職手当の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合には、その退職手当の支払金額(退職所得控除額の控除前の金額)に20%の税率を乗じて計算した税額により、源泉徴収をします(所法201③)。

(設例)
イ 退職手当 1,511,000円
ロ 勤続期間 10年5か月

(説明)
「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には退職所得控除額の控除は行わず、退職手当の額や勤続年数の長短にかかわらず、一律に退職手当の支払金額の20%に相当する額を求めます。


1,511,000円×20%=302,200円  これが求める税額です。


(注)

「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には、通常その提出があった場合に比べて多額の税額が源泉徴収されることになりますが、この税額の精算は、退職所得の受給者本人が直接税務署に確定申告をすることにより行うことになります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。