配当所得の源泉徴収事務 Ⅱ 配当所得に対する源泉徴収2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税金Q&A

配当所得の源泉徴収事務
Ⅱ 配当所得に対する源泉徴収2

2 内国法人に支払う配当所得

内国法人(非課税法人を除きます。)に配当等を支払う者や、内国法人に支払われる国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等の国内における支払の取扱者は、その支払又は交付の際、上記1の表(注)の区分に応じた税率により源泉徴収を行うことになっています(所法212③、213②、措法8の2④、8の3③、9の2②、9の3、9の3の2)。


(注)

上記1の(注)2~7の適用はありません。
なお、①~③の配当所得のうち、平成24年1月1日以降支払うべきものについては、15%(地方税は徴収されません。)の税率が適用されます(平成21年改正後の平20改正法附則33②)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。