配当所得の源泉徴収事務 Ⅱ 配当所得に対する源泉徴収4 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税金Q&A

配当所得の源泉徴収事務
Ⅱ 配当所得に対する源泉徴収4


平成21年度の税制改正において、内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人が、平成21年4月1日以後の上場証券投資信託(注)の終了又は一部の解約により支払を受ける金銭等のうち、収益の分配として課税される部分については、所得税を課さない(源泉徴収を要しない)こととされました。


この場合において、国内においてその上場証券投資信託の終了(信託の併合に係るものである場合は、一定のものに限ります。)又は一部の解約により金銭等の支払をする者は、その支払をする金銭等の額その他一定の事項を記載した支払調書を、その上場証券投資信託の終了又は一部の解約があった日の属する月の翌月末日までに、その支払をする者の所轄税務署長に提出しなければならないこととされました(措法9の4の2)。


(注)

上場証券投資信託とは、公社債投資信託以外の証券投資信託のうちその設定に係る受益権の募集が公募(金融商品取引法第2条第3項に規定する取得勧誘のうち、同項第1号に掲げる場合に該当するものをいいます。)により行われたもの(特定株式投資信託を除きます。)で、次の要件を満たすものをいいます。


イ その証券投資信託の受益権が金融商品取引所に上場されていること又は上場されていたこと。 


ロ その証券投資信託の委託者指図型投資信託約款に、受益権の上場が廃止された後は直ちにその証券投資信託を終了するための手続を開始する旨の定めがあること。

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