マンションにおける共用部分の取扱い(役員社宅) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税金Q&A

マンションにおける共用部分の取扱い(役員社宅)

【Q】

マンションの1室を会社が借り受けてこれを役員に貸与していますが、この場合の賃貸料相当額の計算について

(1) 所得税基本通達36-40《役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算》及び同通達36-41《小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算》の計算において、固定資産税の課税標準額は、共用部分を含めて判定するのでしょうか。

(2) 小規模住宅等かどうかは共用部分を含めて判定するのでしょうか。


【A】

(1)、(2)とも共用部分を含めて計算します。

通常の賃貸料の額の算定は、社宅としてのその資産の利用の対価に相当する額を算出しようとするものですから、共用部分も含めて判定すべきです。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。