効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税金Q&A

効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合

【Q】

甲は、①平成○年12月12日A地(120㎡)を市道用地としてT市に譲渡し、さらに②同年12月27日B地(550㎡)をT市の所有地と交換しました。
A地とB地は離れており、B地はT市の看護婦養成所の敷地となるものです。
この場合、A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の交換の特例を適用できますか。


【A】

A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の特例を適用することができます。

(注) 所得税基本通達58-9は、一体となって一つの効用を有する土地(一の資産)を売買と交換に区分した場合に適用されるものであり、照会の場合のように異なる場所に所在する土地については適用されません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。