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税金Q&A

企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い
【Q】

当社は製造業を営む法人ですが、今般、中小企業再生支援協議会の支援を受けて再生計画を策定することとなりました。この再生計画は、取引金融機関 がA銀行1行のみであることから、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場 合)」(以下「中小企業再生支援協議会が定める準則」といいます。)によっているものの、企業再生税制の要件を満たしておりません。
この場合であっても、本件再生計画は合理的な再生計画に該当するものとして、債権放棄をしたA銀行にあっては寄附金に該当せず、また、債務免除を受けた当社にあっては、期限切れ欠損金の損金算入規定の適用ができると考えてよろしいでしょうか。


【A】
  • ご照会の場合は、中小企業再生支援協議会が定める準則に従って策定された再生計画により債権放棄等が行われるものですが、債権放棄を行う金融機 関がA銀行1行のみであることから、当該再生計画において「2以上の金融機関が債務免除等をすることが定められていること(政府関係金融機関又はRCCは 単独放棄でも可)」という要件を満たさず、企業再生税制の適用はありません。
  • しかしながら、従来から、法人がその子会社等に対して債権放棄等をした場合において、その債権放棄等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止す るためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものであるなど、その債権放棄等をしたことについて相当な理由があると認められるときには、そ の債権放棄等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする(法基通9-4-1、9-4-2)との取扱いがあり、また、債務者側の取 扱いとして、その債務免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定についてし意性がなく、かつ、その内容に合理性がある(合理的な再建計画 に基づくもの)と認められる資産の整理があった場合には、原則として、期限切れ欠損金の損金算入規定の適用ができることとされています(法基通 12-3-1(3))。
    なお、このような合理的な再建計画に該当するか否か等については、次のとおり事前照会が行われ、国税庁から文書による回答がなされています。
  • 平成13年9月26日回答「私的整理に関するガイドラインに基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」
  • 平成15年5月8日回答「株式会社産業再生機構が買取決定を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」
  • 平成15年7月31日回答「中小企業再生支援協議会で策定を支援した再建計画(A社及びB社のモデルケース)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」
  • 平成16年3月24日回答「『RCC企業再生スキーム』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」
  • 平成20年3月28日及び平成21年7月9日回答「特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」
  • ご照会の場合、上記1のとおり企業再生税制の適用はありませんが、本件再生計画が上記平成15年7月31日付の回答にあるような合理的な再生計 画に該当するものであれば、債権放棄をしたA銀行にあっては寄附金に該当せず、また、債務免除を受けた貴社にあっては期限切れ欠損金の損金算入規定の適用 ができると考えられます(なお、この場合には、法人税法第59条第2項第3号には該当しませんので、期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して控除することはできません。)。
  • なお、その再生計画が合理的な再生計画に該当するか否かなど具体的な事前照会については、国税局の審理課(東京、関東信越、名古屋、大阪の各国税局課税 第一部)、審理官(札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局課税(第一)部)、沖縄国税事務所では法人課税課又は調査課でご照会に応じていま す。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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