子ども・子育て支援金とは？いつから・いくら天引き？会社負担額と給与計算の実務対応を解説

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2026年4月から、健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされる形で天引きが始まりました。「いつから・いくら引かれる？」「うちの給与明細のどこを見ればいい？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

2026年度の負担率は標準報酬月額の0.23%（労使折半）。月収30万円なら従業員・事業主それぞれ月345円の負担です。会社は従業員の給与から天引きするとともに、同額を事業主として負担します。

本記事では、制度の仕組み・いつから天引きされるのか・会社の負担額の計算方法、そして給与担当者向けの実務対応まで、わかりやすく解説します。

1. 子ども・子育て支援金とは——制度の背景と仕組みを理解する

ここでは、子ども・子育て支援金の制度の仕組みについて解説します。

「子ども・子育て支援金」とは、少子化対策の財源を確保するために2024年の法改正で導入された新たな拠出金です。医療保険料（健康保険料）に上乗せする形で徴収され、2026年4月から本格スタートしました。

集められた支援金は、児童手当の拡充・妊婦等給付・育休給付の強化・年金保険料免除期間の拡大など、「こども未来戦略」に基づく子育て支援策の財源として活用されます。

経営者にとって重要なのは、健康保険料と同じ「労使折半」の仕組みであることです。従業員の給与から天引きする分とまったく同額を、会社も別途負担しなければなりません。なお、既存の「子ども・子育て拠出金」（旧：児童手当拠出金）とは別の制度である点にも注意が必要です（2026年4月時点の情報に基づく）。

2. いつの給与から天引きされるのか——徴収タイミングを確認する

ここでは、給与天引きが始まる正確なタイミングについて解説します。

子ども・子育て支援金は、2026年4月分の健康保険料から上乗せして徴収されます。ただし実際の給与への反映は、自社の徴収ルールによって異なります。

多くの企業では健康保険料を「翌月徴収（当月分を翌月の給与で天引き）」としているため、実際の給与天引きが始まるのは2026年5月支給の給与からとなります。一方、「当月徴収」を採用している場合は2026年4月支給の給与から反映されています。

協会けんぽや加入している健康保険組合からは、支援金分が加算された新しい「保険料額表」が届いているはずです。自社の徴収タイミングを確認し、対応漏れがないかチェックしておきましょう（2026年4月時点の情報に基づく）。

3. 会社の負担額はいくらか——料率と計算方法を確認する

ここでは、事業主（会社）の具体的な負担額と計算方法について解説します。

被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）に加入する事業主の場合、2026年度の支援金率は0.23%（労使折半のため事業主・従業員それぞれ0.115%相当）です。

計算式は健康保険料と同じです。
月額支援金（従業員負担）＝ 標準報酬月額 × 0.23%
事業主の月額負担 ＝ 従業員負担分と同額

料率は段階的に引き上げられる予定で、2028年度までに約0.4%程度まで上がる見込みです。2026年度の負担額が確定したいま、将来の負担増についても資金繰り計画に織り込んでおくことをおすすめします（2026年4月時点の情報に基づく）。

 

標準報酬月額別の事業主月額負担目安（2026年度）

従業員の年収・標準報酬月額ごとの事業主負担額の目安です（支援金率0.23%で試算）。

【年収200万円程度 / 標準報酬月額17万円】
事業主の月額負担目安：約196円

【年収300万円程度 / 標準報酬月額26万円】
事業主の月額負担目安：約299円

【年収500万円程度 / 標準報酬月額41万円】
事業主の月額負担目安：約472円

【年収700万円程度 / 標準報酬月額59万円】
事業主の月額負担目安：約679円

【年収1,000万円程度 / 標準報酬月額83万円】
事業主の月額負担目安：約956円

※実際の徴収額は各保険者が公表する保険料額表に従います（2026年4月時点の情報に基づく）。

 

従業員規模別の年間負担概算（2026年度）

平均標準報酬月額を30万円（年収約400万円相当）と仮定した場合の年間事業主負担の概算です。

従業員10人規模：年間約8万3,000円
従業員30人規模：年間約25万円
従業員50人規模：年間約41万4,000円
従業員100人規模：年間約82万8,000円

※月額負担（30万円×0.23%）÷2×12ヶ月×従業員数で概算。料率が0.4%に上がる2028年度には、負担額が約1.7倍になる見込みです（2026年4月時点の情報に基づく）。

4. 給与計算・給与明細への反映——実務担当者の対応ポイント

ここでは、給与計算担当者が対応すべき実務上のポイントについて解説します。

①保険料額表の更新を確認する
協会けんぽまたは加入している健康保険組合から届く「保険料額表」に支援金分が加算されています。給与計算ソフトを使用している場合は、ソフトの自動アップデートで反映されているか確認しましょう。手作業で保険料額表を入力している場合は、速やかに新しい額表に差し替えてください。

②給与明細への記載を検討する
支援金は健康保険料に上乗せして徴収されます。現時点では給与明細への個別記載は義務ではなく「協力事項」ですが、従業員からの「給与が減った」という問い合わせを防ぐため、「健康保険料（子育て支援金含む）」や「子育て支援金 ○○円」といった形で内訳を表示することをおすすめします。

③徴収タイミングを社内で統一する
翌月徴収の場合は2026年5月支給の給与から、当月徴収の場合は4月支給の給与からの反映となります。経理・労務・給与ソフトの設定が一致しているか確認しておきましょう。

④賞与への対応も忘れずに
賞与についても健康保険料と同様に、標準賞与額に支援金率を乗じた額を徴収します。賞与支給月が2026年6月以降の場合、支援金分の控除漏れが起きやすいため注意が必要です（2026年4月時点の情報に基づく）。

5. 従業員から寄せられる質問——Q&A集

ここでは、給与担当者が従業員から受けやすい質問と回答例を解説します。

Q. 子どもがいないのに引かれるのですか？
A. はい。子どもの有無・既婚・未婚に関係なく、医療保険に加入しているすべての方が対象です。健康保険が若い世代と高齢者が互いに支え合う仕組みであるのと同様、社会全体で子育て世代を支援するための制度です。

Q. いつから給与が減るのですか？
A. 翌月徴収の企業では2026年5月支給の給与から、当月徴収の企業では4月支給から変わります。明細の健康保険料欄が増えていることで確認できます。

Q. 毎年引かれる額は上がりますか？
A. はい。料率は段階的に引き上げられる予定で、2026年度の0.23%から2028年度にかけて約0.4%程度まで上がる見込みです。また、昇給などで標準報酬月額が変わると徴収額も変わります。

Q. 会社も負担しているのですか？
A. はい。健康保険料と同じく労使折半のため、従業員が負担する額と同額を会社も別途負担しています（2026年4月時点の情報に基づく）。

6. まとめ——実務対応を整え、不明点は専門家に相談を

子ども・子育て支援金の給与天引きは2026年4月からすでに始まっています。対応が遅れると、従業員への控除漏れや明細への誤記載につながりかねません。ポイントを改めて整理します。

・徴収開始：2026年4月分（翌月徴収企業は5月支給の給与から）
・支援金率：2026年度は0.23%（従業員・事業主それぞれ）
・事業主負担の目安：従業員1人あたり月数百円〜（標準報酬月額による）
・給与明細記載：義務ではないが内訳表示を推奨
・賞与も対象：控除漏れに注意
・料率は今後引き上げ予定：2028年度までに約0.4%程度まで上昇見込み

社会保険の実務は年々複雑になっており、「正しく対応できているか不安」という経営者・給与担当者の方も多いのではないでしょうか。制度対応や給与計算の見直しについては、社会保険労務士や税理士に相談することで、ミスやコスト超過を未然に防ぐことができます。

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