2026年から医療保険制度はどう変わる？高額療養費・OTC薬・保険料改正のポイント

# 医療保険制度改正

最終更新日: 2026.04.27 ［取材／文責］マネーイズム編集部

少子高齢化が進む日本では医療保険の増加が続く一方で負担が現役世代に集中し、世代間の公平性が失われていることが指摘されています。こうした問題を解決するため、2026年度から医療保険制度のさまざまな改正が実施される予定です。

本記事では2026年度以降に予定されている医療保険制度の改正について、4つの大きな変更点に沿って紹介します。

1. 2026年度医療保険制度改正の全体像、4つの主要改正ポイント

2026年度以降、大きく4つの点において医療制度の改正が予定されています。特に現役世代にとっては改正により経済的負担が軽くなるものもある一方で、年収や医療費の負担状況などの条件によっては負担が大きくなるものもあるため、自身の状況に合わせて最新の情報を確認しておくことが大切です。

ここでは、2026年3月時点の情報をもとに医療保険制度改正の全体像を解説します。

現役世代の負担軽減と世代間公平性の実現が2本柱

現役世代の負担を軽減することならびに世代間の公平性を実現することが2026年度の医療保険制度改正の大きな目的です。日本には国民皆保険制度があるため、医療機関で診療を受ける際の自己負担額は、現役世代で原則3割、75歳以上の後期高齢者では原則1割となっています。

しかし、主に少子高齢化の進行とともに増えていく医療費を補うため、健康保険料の負担が大きくなっていることが問題視されています。健康保険料は収入に応じて負担額が決定する仕組みのため現役世代の負担が大きい一方で、医療機関を利用する機会の多い高齢者ほど負担が少なくなりやすく、世代間の公平性が失われていることも問題の一つです。

現役世代の負担軽減ならびに世代間の公平性実現のため、2026年以降、医療保険制度はさまざまな改正の実施が予定されています。

参照元：世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進（医療保険における金融所得の勘案について）｜厚生労働省

施行時期は2026年4月・8月、2027年3月、2020年代後半と段階的

医療保険制度の4つの主な改正点ならびにそれぞれの施行時期は以下の通りです。

・75歳以上の年間の保険料上限を80万円から85万円へ5万円引き上げ（2026年4月実施）
・OTC類似薬77成分・1100品目に薬剤費の25%を追加負担（2027年3月実施）
・高額療養費の自己負担上限を最大38%引き上げ（2026年8月ならびに2027年8月の2段階で実施）
・75歳以上を対象に金融所得の保険料・窓口負担への反映（実施は2020年代後半を予定）

改正は時期をずらして順次行われる予定です。特に保険料・窓口負担に金融所得を加味する方法については、事前準備が必要なため具体的な実施時期はまだ検討中です。

石破政権から高市政権への転換で制度設計が大きく変更

石破内閣が退陣し、2025年10月の自民党総裁選により高市政権が誕生したことで医療保険制度改正の方針にも変更がありました。特に高市政権が当初、現役世代の負担軽減を重視する日本維新の会と連立を組んでいたことは制度設計の変更に大きな影響を与えたといえるでしょう。

2025年10月の所信表明演説では医療費負担を削減する方法としてOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しに言及し、実際に2027年3月から実施が予定されています。

2. 金融所得の保険料・窓口負担への反映、2020年代後半に施行

金融所得の保険料・窓口負担への反映とは金融所得の多い人に対し、保険料負担の増額や医療費の自己負担割合を引き上げる方針のことです。2020年代後半の実施を目指して詳細が議論されています。ここでは2026年3月時点で提案されている金融所得を把握する方法などについて紹介します。

75歳以上の上場株式配当・譲渡益を自動把握、金融機関にオンライン提出義務化

健康保険料は原則として年間の所得に応じて負担額が決まるため、働いていない人やフルタイムで働いていない高齢者は保険料の負担が低くなる傾向にあります。しかし、高齢者の中には給与などによる収入が少なくても多額の金融所得があり、医療費を負担する経済力を持つ人が少なくありません。

しかし、2026年の時点では一人ひとりの金融所得を正確に把握するのが難しいことが問題として挙げられています。マイナンバーと紐づけされていない金融機関の口座が多いことや、証券会社の特定口座で発生した株式の譲渡益や配当金などは確定申告の義務がないことなどが理由です。

現在、法定調書を使って金融所得を把握する方法が検討されています。法定調書とは金融機関に対して税務署への提出が義務付けられている書類で、配当金や利子などの受取状況、特定口座での株式売却益や配当などの内容が記されています。

ただし、金融所得の把握に法定調書を活用するには以下のような準備が必要です。

・法定調書へ正しいマイナンバーの記載を徹底する
・法定調書のオンライン提出を義務化する

上記に加えて金融機関や税務署などでのシステム変更も必要となるため、制度の改正は2020年代後半が予定されています。

確定申告不要でも保険料・窓口負担に反映、応能負担の徹底

法定調書を活用する方法には、確定申告の有無にかかわらず一人ひとりの金融所得が正確に把握できるメリットがあります。特定口座を通じて行われた金融取引で得た利益は源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。その結果、現行の仕組みでは給与や年金などの収入とは別に多くの金融所得があっても保険料や窓口負担に反映されないことがあるのです。

医療保険制度が改正されれば金融所得も含めた一人ひとりの負担能力に応じた保険料・窓口負担割合となり、公平性が高まります。

NISA口座は非課税のまま、資産運用への影響は限定的

NISAは一定の運用益が非課税となる制度です。法定調書を通じて金融所得を把握する制度はあくまでも保険料・窓口負担の公平性実現のために行われるものであり、NISA制度に影響を与えるものではありません。NISA口座で運用する資産から得た利益は非課税のままとなるため、資産運用への影響は限定的となる見込みです。