税金Q&A 租税条約による限度税率が20%を超える場合の源泉徴収税率 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 租税条約による限度税率が20%を超える場合の源泉徴収税率

税金Q&A

租税条約による限度税率が20%を超える場合の源泉徴収税率
【Q】

内国法人A社は、ブラジル法人B社との間で商標の使用許諾契約を締結し、その使用料を支払うこととなりました。
日・ブラジル租税条約には、商標権の使用料に係る税率は25%と規定されていますが、A社がB社に支払う使用料については25%の税率で源泉徴収しなければなりませんか。


【A】

20%の税率により源泉徴収することとなります。

租税条約は新たな課税関係を創設するものではなく、また、租税条約実施特例法第3条の2第1項に明定されているとおり、租税条約に規定する限度税率が国内法に規定する税率よりも高い場合には、国内法による税率が適用されることとなります。
したがって、日・ブラジル租税条約に規定する25%の税率は、所得税法に規定する税率20%よりも高いことから所得税法が適用され、20%の税率による源泉徴収をすることとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!