不安解決! 持続化給付金を受給したら
税務調査が来るって本当?

新型コロナウィルス感染症対策の一つとして比較的早い段階で出された対応策の1つに「持続化給付金」があります。個人事業主や中小企業経営者においては、先行き不安の中、まずこの給付金を申請した方も多いのではないでしょうか?
ところで、給付金を受けた場合に税務調査が入るのでしょうか?

持続化給付金を受給したらどうすればいいのか?

持続化給付金は課税となる?

持続化給付金とは、新型コロナウィルス感染症拡大により、営業自粛等により大きな影響を受けた一定の事業者に対して、事業の継続を支えるため事業全般に広く使えるよう国から支給される給付金です。

給付対象とされる個人はフリーランスを含む個人事業者であり、また、法人では資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等であり、農業法人やNPO法人など、会社以外の法人についても対象となります。受給額は、個人事業主は最高100万円まで、法人であれば最高200万円までの給付が受けられるものです。

持続化給付金については、経済産業省のHPにおいて「持続化給付金は課税の対象となるのか。」という問いに対し、次のように回答しています。

持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

要約すると、持続化給付金については、個人事業主（所得税）においても法人（法人税）においても課税となりますということです。経済産業省は「課税です」ときっぱり書かずに、「収入より費用のほうが多ければ課税対象となりません」とやんわり書いていますが、収入（持続化給付）のほうが多ければ課税ということです。

持続化給付金は使途に制約がないため、借入金の返済でも固定資産の購入でも可能ですが、例えば借入金の返済では費用や損金になりませんし、償却期間の長い固定資産でもあまり費用や損金は落とせません。すなわち、当期の費用や損金にしなかった部分は課税になるのです。

持続化給付金が課税となる理由は?

持続化給付金が課税となる理由として一番に考えられることは、税金の基本的な考え方である「租税公平主義」に基づいているということです。

租税公平主義とは、「税金の負担は、担税力（実際に税を負担できる能力）に即して公平に配分されなければならず、各種の税金について平等に扱われなければならない」という原則のことです。

持続化給付金を受給した人と、受給していない人との間の公平性を保つには課税することがあるべき姿です。さらに租税公平主義をたどれば、「すべて国民は、法の下に平等である」という日本国憲法14条に行き着く考え方となります。

一方、コロナ対策としては「特別定額給付金」という家計への支援給付として給付対象者1人につき10万円給付する制度がありました。特別定額給付金は、給付対象者がほぼ公平であるものの、住民基本台帳に記録されていない人への給付はありませんでした。また本来であれば、租税公平主義により課税となりますが、特別定額給付金については「臨時特例」として非課税とされました。

したがって、租税公平主義の考え方があるものの、時と場合によっては特例が適用され、非課税となるものもあることを合わせて覚えておきましょう。

持続化給付金が課税となることを踏まえて、それでは税務調査がくるのではという不安に駆られますよね?では、税務調査について解説しましょう。

Withコロナ環境下で税務調査はどうなっているか?

税務調査の実態はどうなっているか?

そもそも税務調査とは、納税者が計算した課税標準や税額などが、法に沿って算出されたものかどうかを調査するものであり、「納税者の課税情報の収集」を主な目的として実施されるものです。税務調査は、税務署内での準備調査、納税者への実地調査等を経て段階的に実施されます。平成30年7月から令和元年6月の間で、全国の所得税(消費税含む)の調査件数は62.3万件、法人税の調査件数は9.9万件であり、そのうち所得税で62%、法人税で75%の非違がありました。法人の消費税の調査件数は9.5万件であり、非違は59%という結果でした。

参考1: 事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ上位5業

(平成30事務年度　所得税及び消費税調査等の状況より抜粋)

参考2:不正発見割合の高い5業種(法人税)

(平成30事務年度　法人税等の調査事績の概要より抜粋)

「実調率」とは納税者に対する税務調査件数の割合のことを言います。平成30年1月の「税務行政の現状と課題」（国税庁）によると、個人における実調率は、1.1％、法人における実調率は3.2％という数値がでています。今後はコロナ対応給付に対し、どのように強化されるか、調査員の確保や三蜜回避の観点から未知数ではありますが、持続化給付金の受給だけが税務調査の対象となることは考えにくいのではないでしょうか。

2020年7月に国税庁は新しい長官を迎えましたが、新国税長官である可部氏は「新型コロナウィルス対策を徹底したうえで、納税者の状況に柔軟に対応し徴収業務や税務調査にあたっていきたい」と述べました。自発的な適正申告確保のために、「お尋ね」等による書面照会や実地に趣かない電話照会はさらに充実していくでしょう。そして、税務調査サイドにおいては、資料分析や調査選定にシステムを駆使し、資料収集のために専門部署を設置し、対象者を精選していくとしています。

税務調査の流れとは?

いざという時のため、ここで簡単に税務調査の流れを紹介しておきましょう。

• 事前通知
  原則として、調査の開始日時、調査対象税目、調査対象期間などの事前通知があります。その際、「税務代理権限証書」を提出している税理士にも税務署から連絡があります。原則として、事前通知は電話により口頭で行うことになっていますので、調査日時の変更についてはこのときに協議します。ただし、申告内容や過去の調査結果から事前通知をすると適正な調査が難しいと判断した場合には、事前通知がない場合もあります。
• 実地調査
  調査担当者は、身分証明書や質問検査章を携行し、身分や氏名を明らかにしています。調査担当者の質問に回答し、帳簿書類を提示・提出します。このとき、質問に対し虚偽の回答をしたり、検査を拒否したりした場合などには、罰則の定めがあります。帳簿書類を提出するときは預かり証を交付します。
• 反面調査
  調査において必要のある場合には、取引先などに質問や検査をすることがあります。
• 調査結果の説明と申告の勧奨
  税務調査で判明した誤りや無申告について説明し、修正申告や期限後申告を勧奨します。
• 更正又は決定
  修正申告等に応じなかった場合は、税務署長による更正や決定の処分を行います。更正又は決定処分の通知書には処分の理由が記載されています。
• 再調査
  新たに得られた情報に基づき、再調査をすることがあります。なお、税務著が行った処分に不服があるときは、税務署等に再調査を請求するか、国税不服審判所に対しその処分の取消しや変更を求めて審査請求をすることができます。

適正な会計処理と税務処理に勝るものはない

万が一税務調査があった場合に、持続化給付金については申請時の書類を残しておくようにしましょう。そして、持続化給付金の決定があった事業年度において、収益として計上されており、受給のための書類提出時とその後の状況が説明できれば問題ないでしょう。税務調査ではあくまでも適正な会計処理に基づき、正しく税務申告し、会計帳簿や証憑類を正しく保管しているかどうかが問われるだけです。これは事業者として本来すべきことであるので、特段の準備は不要とも言えますが、要領よく調査を終えるための点検と位置づけて決算時にチェックしておきましょう。

 

• 現預金の管理状況
• 記帳の状況（漏れはないか?）
• 棚卸がある場合は、在庫管理状況
• 売上や仕入の計上時期は正しいか(期ズレはないか)?
• 交際費は適正か?
• 大きな損益の変動があった場合の理由
• 消費税の調査においては、帳簿や請求書等があるか?
• 源泉徴収がある場合は、関係書類があるか?　など

まとめ

実際の調査現場は穏やかであり、調査官も話しやすい状況で作業を進めます。したがって、個人においても法人においても持続化給付金を含む会計処理を正しく処理し、税務調査をきちんと理解しておれば、実際に調査がきても特に問題となることはないでしょう。