「マイナポイント」が来年9月まで延長! マイナンバーカードをお得に取得するチャンスが拡大します

「マイナポイント」が来年9月まで延長! マイナンバーカードをお得に取得するチャンスが拡大します
公開日:
2020/11/30
 
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マイナンバーカードの普及を目的に政府が実施している「マイナポイント事業」が、当初予定の2021年3月までから、同年9月まで延長されるようです。併せて、4,000万人とされていた「人数枠」も拡大される方向だ、と報じられました。そもそも、マイナポイントとは? カードを持てば、どんなメリットがあるの? あらためてまとめてみました。

キャッシュレス決済で、最大5,000円相当が付与される

マイナポイントの期間延長を報じる記事を引用してみます。

総務省は20日、マイナンバーカード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」について、2021年3月までとしていた実施期間を延長する方針を固めた。
同年9月までを軸に調整し、利用者の枠も広げる方向。政府はマイナンバーカードを行政のデジタル化の基盤と位置付けており、延長することで普及を後押しする。

引用:11月21日「時事」

 

マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得し、利用の申し込みを行ったうえで、キャッシュレス決済による買い物やチャージを行った場合に、利用金額の25%(最大1人5,000円相当)のポイントがもらえる、という総務省が実施主体の事業です。

 

マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、全国民を対象としていますから、子どももこの事業の対象になります。つまり、4人家族ならば、2万円分のポイントを手にすることができるわけです。

しかし、申し込みはイマイチ

事業の目的は、ズバリ「マイナンバーカードの普及」にあります。マイナンバー制度自体は2016年にスタートし、日本に住民票を持つ人全員に、12桁の「個人番号」(マイナンバー)が付与され、「個人番号通知書」と「個人番号カード」が送付されることになっています。ただし、この「個人番号カード」=「マイナンバーカード」ではありません。マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日に加え顔写真が載ったプラスチック製のICカードで、取得のためには、新たに申請手続きが必要になります。

 

国は、このマイナンバーカードを、必要な国民の個人情報を把握し、行政のデジタル化、効率化を推進するためのキーに位置づけ、普及に力を入れているのですが、普及率は全国民の2割程度にとどまっているのが実情です。そこで、「最大5,000円相当のポイント」というインセンティブを掲げることで、一気に拡大を図ろうと始まったのが、マイナポイント事業でした。

 

しかし、このマイナポイントも、思ったような成果を上げられていません。事業がスタートしたのは、今年の9月。利用申し込みは7月から始まっているのですが、前出の「時事」の記事によれば、11月19日現在の申込者数は、約940万人となっています。

 

総務省は、事業の対象者を4,000万人に設定し、この人数に達した場合には、期間中であっても申し込みを打ち切るとしていましたが、思うようには伸びていないようです。今回の事業期間の延長は、こうした現状をにらんだテコ入れ策ということができるでしょう。

 

単に期間を延ばすだけでなく、総務省は今年度(2021年3月)中にカードを取得しなかった人に対し、QRコード付きの申請書を送付する計画だといいます。それを使ってカードを取得した人にも、21年9月まではマイナポイントが利用できるようにしよう、というわけです。同時に、4,000万人という対象者の枠も拡大されるものとみられます。

将来的には、「マイナンバー機能」をスマホに搭載へ

なかなか普及が進まないマイナンバーカードですが、その理由は、国民の側に「持つ意味」が見えにくい、というところにあると言えます。では、実際のところ、そのメリットにはどんなものがあるのでしょうか?

 

  • オールマイティの身分証明書として利用できる
    カードには、顔写真も掲示されます。
  • 住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書が、コンビニエンスストアで受け取れる
  • 2021年3月から、健康保険証としても使えるようになる
    保険証の携帯が不要になるだけでなく、過去のデータに基づく診療や薬の処方が受けられたり、医療費が自動的に月額上限に抑えられたり、といった「マイナンバーカード保険証」ならではのメリットがあります。なお、すべての医療機関などで使えるようになるのは、23年末くらいの予定になっています。
  • 2026年に運転免許証の機能も統合される
    これも将来の話で、現状は検討段階ですが、公的な証明書の機能がマイナンバーカードに集約されれば、利便性が向上するでしょう。

トピックスとして注目されるのは、「マイナンバーカード機能のスマートフォンへの統合」です。総務省は、11月10日に「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会(第1回)」を開催し、本格的な検討を開始しました。

 

現在、スマホによる行政機関などへのオンライン申請を行う場合には、毎回、マイナンバーカードをスマホにかざして読み取ることが必要なのですが、その読み取りを不要にして、スマホ1つで手続きを完了できるようにしよう、というのがゴールです。

 

まず「国際標準に準拠したFeliCa SE(セキュアエレメント)チップを搭載したAndroid端末」を対象に検討を進め、2022年度中の運用開始を目指す考えです。なお、iPhoneに関しては、実現に向けてAppleと交渉中だとしています。

まとめ

マイナンバーカードを取得し、キャッシュレス決済を行うとポイントが付与されるマイナポイント事業が、来年9月まで延長されることになりました。この機に、将来的にもさまざまな利便性向上が見込めるマイナンバーカードの取得を考えてみては、いかがでしょうか。

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