法人でも税金の引き落としができる!
電子納税の方法について解説
法人でも税金の引き落としができる!  電子納税の方法について解説

2019/3/4

 
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クレジットカード納税以外にも、電子納税により法人が通帳に納税履歴を残すことができます。もちろん、オフィスからの納税も可能です。しかし、電子申告ソフトのe-Tax・eLTAXの利用手続きなど事前準備が必要となり、電子納税の方法もさまざまです。そこで、電子納税の方法を網羅的に解説します。

電子納税のアウトライン

電子納税のアウトラインについて紹介します。

電子納税の方法

「所得税、法人税、消費税などの国税」と「住民税、事業税、固定資産税などの地方税」によって電子納税の方法が異なります。

(1)国税

電子納税の方法は次の通りです。

1.ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、e-Taxを利用して電子申告または納付情報登録をし、本人名義の預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時または期日を指定して納付することができる方式です。口座の暗証番号、パスワードを入力せずに納付手続きができるのが特徴といえます。

2. インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATM(以下 インターネットバンキング等)

Pay-easy(ペイジー:税金・各種料金払込みサービス)を利用して納付する方式であり、「e-Taxに送信して事前に登録する登録方式」と「インターネットバンキングやATMなどから直接納付する入力方式」に区分できます。

(2)地方税

インターネットバンキング等からPay-easy(ペイジー)を利用して納付する方式であり、「電子申告と連動させる方法」と「納付情報を新規入力する方法」に区分できます。

電子納税の対象税目

電子納税の対象となる国税と地方税の税目は次の通りです。

(1)国税

ダイレクト納付、インターネットバンキング等の登録方式か入力方式かによって対象税目が異なります。

1.ダイレクト納付
送信データ 対象税目
申告等データ
(電子申告等)
源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、贈与税、酒税、印紙税、源泉所得税および復興特別所得税、申告所得税および復興特別所得税、復興特別法人税
納付情報データ
(納付情報登録)
すべての税目(延滞税、加算税などの附帯税を含む

(出典:国税庁のデータを筆者が一部加工)

2.インターネットバンキング等の登録方式

すべての税目

3.インターネットバンキング等の入力方式

申告所得税、法人税、地方法人税、消費税および地方消費税、申告所得税および復興特別所得税、復興特別法人税のみ

(2)地方税

そもそも電子納税できる自治体は限られています。たとえば、大阪府と大阪市は電子納税が可能ですが、東京23区は電子納税に対応していません。

 

また、「電子申告と連動させる方法」と「納付情報を新規入力する方法」によって対象税目は区分されます。

  1. 電子申告と連動させる方法
  • 法人都道府県民税の納付
  • 法人事業税の納付
  • 地方法人特別税の納付
  • 法人市町村民税の納付
  • 事業所税の納付
  • 個人住民税、退職所得に係る納入申告
  • 上記にかかる延滞金、加算金などの納付
  1. 納付情報を新規入力する方法
  • 個人住民税(特別徴収)の納付(延滞金を含む)
  • 法人都道府県民税の見込み納付
  • 法人事業税の見込み納付
  • 地方法人特別税の見込み納付
  • 法人市町村民税の見込み納付

電子納税の開始手続きの方法

国税と地方税の電子納税の開始手続きについて説明します。

(1)国税

ダイレクト納付とインターネットバンキング等によって電子納税の開始手続きの方法が違ってきます。

1.ダイレクト納付

「e-Taxの利用開始手続き」と「書面によるダイレクト納付口座の届出」をします。

2.インターネットバンキング等

「インターネットバンキングやモバイルバンキングの開設」と「e-Taxの利用開始手続き」をします。

(2)地方税

「インターネットバンキングやモバイルバンキングの開設」と「eLTAXの利用開始手続き」をします。

どの電子納税の方法を選択すればいいの?

国税の場合、基本的にダイレクト納付、インターネットバンキング等の登録方式か入力方式かを事前に選択しなければなりません。そのため、選択ミスによって経理業務に支障をきたす可能性があります。

電子納税の方法ごとの特徴

電子納税の方法ごとの特徴について紹介します。

ダイレクト納付

ダイレクト納付はインターネットバンキング等に代わる電子納税であり、メリット・デメリットは次の通りです。

(1)メリット
阿部正仁
TAX(税金)ライター。会計事務所で約10年間の勤務により調査能力を身に付けた結果、企業分析の能力では高い定評を得、法人から直接調査を依頼される実績も持つ。コーチングスキルを活かした取材力で、HP・メディアでは語られない発言を引き出すのが得意。
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