年末調整を受けた12月源泉所得税の納付用紙
新年あけましておめでとうございます。
平成20年分の年末調整を受けての12月の源泉所得税額の納税方法についての提案です。12月の納税額は徴収税額よりも還付税額が大きくなる場合があります。この場合には納税を￥０と表示して納付用紙を税務署へ持参される納税者を見かけます。しかし還付税額全額を相殺せずにあえて1,000円程度の納税額を残して納付するのはいかがでしょうか。給与支払者の多くは住民税の納付がありますので、毎月のように住民税の納付と併せて源泉所得税を納付しておけば０円の納付用紙を税務署へ持参する手間も省けます。私の関与先では税理士報酬に対する徴収税額は年末調整還付税額と相殺せずに納付するよう指導しています。よろしければこの方法もご採用下さい。
新着記事
人気記事ランキング
-
「知らないと危ない」2026年労働基準法改正で何が変わる？企業が今から備えるべきポイント
-
相続税がゼロ・申告不要でも要注意！必要になるお金の手続きについて解説
-
【2026年最新版】年収の壁が178万円に引き上げ！年収別の減税額シミュレーションを紹介
-
「下請法」から「取適法」へ｜2026年施行の法改正ポイントと企業が急ぐべき実務対応
-
「食料品消費税ゼロ」は2026年中に実施される？高市新内閣が掲げる物価高対策の政策目標を徹底解説
-
暗号資産の儲けに対する税金が最大55%から20.315%に！2026年度税制改正大綱で示された分離課税方針を解説
-
ROI（投資利益率）とは？正しい計算方法と失敗しない活用法を解説
-
【2026年最新動向】ガソリン減税で本当に得する？家計メリットと1.5兆円の財源問題、環境政策の行方
-
知らないと危ない「懲戒処分」の正しい進め方とは？種類・判断基準・手続きまで企業が押さえるべきポイントを徹底解説
-
2026年対応に必須！2025年度税制改正大綱の変更点総チェック
