中小企業の社長が事業承継を延期した理由,お役立ち税金・税法コラム

最終更新日: 2022.04.07 ［取材／文責］マネーイズム編集部

日本は企業数の99.7％が中小企業で、経営者の多くは70代以上です。
2011年の中小企業白書によると、1996年から2006年までの10年間に、
廃業原因の4分の1を占めたのは「後継者難」でした。
ビスカスのお客様からも、後継者がいなくて困っているという問題をよく聞きます。

そこで中小企業庁は今年10月に、事業継承・M&Aをサポートする
「事業引継ぎ支援センター」を立ち上げ、
円滑な事業承継を応援することにしました。

しかし、会社を売却するのは簡単ではありません。
買い手が求めているのは『優良企業』です。
魅力があってマイナス要素がない会社が欲しいのです。

「自社を売却したいが負債が多い」
という企業は、まず財務を健全化することが先決です。
これは血縁者に事業を引き継ぐ場合でも同じです。

以前ビスカスへ相談にみえたお客様は、
すぐに代替わりしたいとのご希望でしたので
事業継承に強い税理士の先生をご紹介しました。

しかし先生と打ち合わせを重ねるうちに、もう少し
事業を軌道に乗せ、借入れを整理してからの方がよい
と考え直したそうです。
まだ経営の経験が浅いご子息を心配されてのことでした。

もちろん個々の事情によって変わりますが、だいたい
3年くらいかけて売却や事業承継の準備を整える
企業が多いようです。

自分の代で廃業するにしても、会社を清算するのは時間がかかります。
将来的に会社をどうするか。
税理士の先生に相談しつつ早めに計画を立てておいた方がよさそうです。

中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。

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