65歳前にもらえる 「特別支給の老齢厚生年金」を知っていますか? | MONEYIZM
 

65歳前にもらえる
「特別支給の老齢厚生年金」を知っていますか?

年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)は、原則として65歳から支給されることになっていますが、それとは別に「特別支給の老齢厚生年金」という給付制度があるのをご存じでしょうか? ただし、「もらえる人」は決まっていて、支給を受けるためには手続きも必要になります。どんな制度なのか、解説します。

もらえる人は?

制度の説明をする前に、どんな人が支給対象になるのかをみておきましょう。要件は、以下の通りです。

 

  • 男性の場合、1961年(昭和36年)4月1日以前に生まれたこと。
  • 女性の場合、1966年(昭和41年)4月1日以前に生まれたこと。
  • 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。
  • 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。
  • 60歳以上であること。

 

つまり、男性は昭和1961年4月2日以降、女性は1966年4月2日以降が誕生日の場合、支給対象にはなりません。また、これは「厚生年金」、すなわちサラリーマンや公務員の年金の話(※)ですから、ずっと自営業だった人も、もらうことはできません。

 

※日本の年金制度は、すべての国民が対象の「老齢基礎年金」(国民年金)と、サラリーマンや公務員がそれに上乗せしてもらえる「老齢厚生年金」の“2階建て”になっている。

何が「特別」なのか?

では、どうしてこんな「中途半端」な制度が設けられているのでしょうか? 1985年の法律改正で、老齢厚生年金の受給開始年齢を、それまでの60歳から65歳に引き上げることが決まりました。現在、男性は2013年度から25年度にかけて、女性は2018年度から30年度にかけて、徐々に引き上げられている途上にあります。女性が5年遅れになっているのは、かつてはその当時の雇用状況を反映して、女性の受給開始年齢が5歳早かった(女性の「定年」は55歳だった)からです。

 

このような移行措置をスムーズに進めるために設けられたのが、今回取り上げた「特別支給の老齢厚生年金」なのです。
 

【関連記事】:FIREで将来受け取れる厚生年金が減る?FIREと厚生年金の関係とは

受給開始年齢は、生年月日と性別で変わる

初めに受給の要件を説明しましたが、これに当てはまる人でも、生年月日、性別によって受給開始年齢などが変わります。以下を参照してください。なお、厚生年金には、年金額が厚生年金保険加入期間中の報酬及び加入期間に基づいて計算される「報酬比例部分」と、加入期間に基づいて計算される「定額部分」があります。支給開始年齢を一覧で見てみましょう。

【男性】

生年月日 報酬比例部分 定額部分
昭和16年4月1日以前 60歳 60歳
昭和16年4月2日~
昭和18年4月1日
60歳 61歳
昭和18年4月2日~
昭和20年4月1日
60歳 62歳
昭和20年4月2日~
昭和22年4月1日
60歳 63歳
昭和22年4月2日~
昭和24年4月1日
60歳 64歳
昭和24年4月2日~
昭和28年4月1日
60歳
昭和28年4月2日~
昭和30年4月1日
61歳
昭和30年4月2日~
昭和32年4月1日
62歳
昭和32年4月2日~
昭和34年4月1日~
63歳
昭和34年4月2日~
昭和36年4月1日
64歳
昭和36年4月2日以降

 

【女性】

生年月日 報酬比例部分 定額部分
昭和21年4月1日以前 60歳 60歳
昭和21年4月2日~
昭和23年4月1日
60歳 61歳
昭和23年4月2日~
昭和25年4月1日
60歳 62歳
昭和25年4月2日~
昭和27年4月1日
60歳 63歳
昭和27年4月2日~
昭和29年4月1日
60歳 64歳
昭和29年4月2日~
昭和33年4月1日
60歳
昭和33年4月2日~
昭和35年4月1日
61歳
昭和35年4月2日~
昭和37年4月1日
62歳
昭和37年4月2日~
昭和39年4月1日~
63歳
昭和39年4月2日~
昭和41年4月1日
64歳
昭和41年4月2日以降

特別支給の老齢厚生年金の計算方法は?

特別支給の老齢厚生年金の金額の計算方法を紹介します。特別支給の老齢厚生年金は、「報酬比例部分」と「定額部分」をそれぞれ求め、合算することで計算できます。報酬比例部分と定額部分の計算方法を確認しましょう。以下のとおりです。

【報酬比例部分】

平成15年4月に賞与からも厚生年金保険料を差し引くことになったため、3月以前とは計算式が変わります。そこで、平成15年3月以前と平成15年4月以降に分けて計算します。計算式は以下のとおりです。
 

<平成15年3月以前>
平均標準報酬月額※×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間月数
 

<平成15年4月以降>
平均標準報酬月額×5.481/1000 ×平成15年4月からの被保険者期間月数

※平均標準報酬月額…社会保険料の計算をしやすくするための基準で、被保険者の得た給与などの1ヶ月分の報酬を一定の範囲ごとに区分したもの
なお、乗率は昭和21年4月1日以前に生まれた人は異なりますので注意してください。
【定額部分】

定額部分の計算式は、67歳以下の人(昭和31年4月2日以後生まれ)と68歳以上の人(昭和31年4月1日以前生まれ)の場合で変わってきます。以下のとおりです。
 

<67歳以下の人>
1,657円×乗率×被保険者期間月数

<68歳以上の人>
1,652円×乗率×被保険者期間月数
 

定額部分の乗率は、生年月日ごとに決められています。また、定額部分を受給できる人のうち、20年以上の厚生年金被保険者期間があり、配偶者や子どもを扶養している場合は年金額が加算されます。

特別支給の老齢厚生年金が減額されることもある

特別支給の老齢厚生年金は、減額されることもあります。減額されるのは、以下の両方に該当する場合です。
 

  • 社会保険に加入している
  • 総報酬月額相当額※と基本月額(特別支給の老齢厚生年金の月額)の合計が28万円超え

※総報酬月額相当額…標準報酬月額と1年間の賞与を12で除した額を合算した金額

 

特別支給の老齢厚生年金が減額されるのは、上記の両方に該当した場合です。金額を超えていても社会保険に加入していなければ満額支給されますし、社会保険に加入していても総報酬月額相当額と基本月額の合計が28万円以下なら満額支給されます。

早くもらうと損をする?

通常の厚生年金と特別支給の老齢厚生年金の制度的な違いは、わかっていただけたと思います。では、いったいいくらもらえるのでしょうか? 対象となっている人は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で、金額を確認することができます。

 

 

「年金を早くもらうと損をする」という話を聞いたことがあると思います。この年金も、できるだけ受給開始を先送りしたほうが、たくさんもらえるのでしょうか?

 

60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げに伴って、「繰上げ受給」の制度も導入されました。60歳になれば、老齢基礎年金も老齢厚生年金も、請求して早めに受け取ることができるのです。ただし、繰上げ受給をすると、年齢に応じて基礎年金が減額され、年金額は減額のまま一生変わりません。厚生年金を繰上げ受給する場合には、“1階部分”の基礎年金も同時に繰上げを請求することになります。また基礎年金は、反対に「繰下げ受給」も可能で、この場合は年金額が増額されます。

 

こうした年金の仕組みから、「早くもらうと損」と言われているわけです(受給開始からの余命によっては、「早くもらったほうが得だった」ということもありえます)。しかし、今回の特別支給の老齢厚生年金は、その話とは関係ありません。受給開始年齢も支給額も決まっていて、「もらわないと損」になるだけです。

 

受け取るためには、所定の届けが必要です。受給開始年齢になる3ヵ月前に、日本年金機構から書類が届きますから、それに従って忘れずに手続きを行うようにしましょう。

まとめ

通常の老齢厚生年金とは別に、特別支給の老齢厚生年金という制度があります。受給資格を確認し、対象となる人は、手続きを忘れないようにしましょう。
 

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渡邉身衣子
東証1部上場企業法務部の経験を経て金融ライターとして独立する。ビジネス実務法務検定2級を取得済み。難しくなりがちな金融・税金・法律をやわらかく解説します。
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