節税?法人税の繰り延べ?
固定資産の圧縮記帳について

圧縮記帳とは、固定資産を取得した場合における法人税、所得税の「課税の繰り延べ」です。一定の要件を満たすと、固定資産の取得年度の税負担を軽減することができます。この記事では法人における国庫補助金の圧縮記帳を中心として、具体例を見ながら説明します。

圧縮記帳を適用するとどうなる?

圧縮記帳の考え方とは?補助金取得の場合

圧縮記帳とは、本来は課税されるべき利益について、税務上における課税の繰り延べをする制度です。法人税法や租税特別措置法など税法独自の経理方法によって処理をします。所得税の圧縮記帳は、別の方法になりますので、ここでは法人税の圧縮記帳を中心に具体的に解説します。

例えば、会社が国から固定資産取得のために、補助金を100万円受けられたとします。
補助金を取得したときの仕訳イメージは次のとおりです。

この補助金で、補助金100万円と自己資金50万円で150万円の機械装置(耐用年数5年、定額法)を取得したとします。

取得してから決算まで6ヶ月利用したとすると、減価償却費は150万円×0.2(償却率)×6/12=15万円となります。圧縮記帳を行わなかったとすると、仕訳イメージは次のとおりです。

したがって、この機械装置に係る損益だけを取り上げれば、85万円分が課税対象となります。

補助金等の交付は、事業者の取り組みを「支援」するため資金を給付するというものなので、補助金の大半に課税されると、事業者支援という補助金の目的を果たしたとは言えません。

このような場合、補助金の額について「圧縮記帳」と呼ばれる一定の経理処理をした場合には、その事業年度の課税を回避できます。

圧縮記帳の計算方法とは?

圧縮記帳の仕訳については、補助金の収入について課税するという法人税の原則を保ちつつ、一時的な課税を回避する処理をします。圧縮記帳の仕訳は、上記3の仕訳である減価償却の前に実施した後、減価償却費の計算をします。

圧縮できる額(圧縮限度額)ですが、国庫補助金を取得した場合、「固定資産の取得に充てた補助金の額」となりますので、この例では100万円となります。

圧縮記帳の経理方法は、「損金経理」による方法と「積立金」による方法などがありますが、ここでは原則的な方法をご紹介します。

損金経理による経理処理例　(原則)

このように機械装置の簿価は圧縮され、減価償却費も圧縮後の価額に基づき計算します。

圧縮記帳をすると、この機械装置に係る損益だけを見れば、課税対象はなくなり、かつ、減価償却費を計上できます。

(圧縮あり)

また、圧縮対象となるのは減価償却資産だけではなく、土地などの非償却資産も含まれます。

圧縮記帳処理をした年度においては、対象資産は課税を繰り延べることができ、減価償却資産は償却期間を通して少しずつ課税され、非償却資産はその資産が売却等の処分時に課税されます。

圧縮記帳の種類と適用要件

多くの種類がある圧縮記帳

圧縮記帳は、補助金等の取得以外にもいくつかあります。代表的な例を挙げておきます。

▼小見出し②（10～35文字）

種類によって要確認!圧縮記帳の適用要件

▼見出し概要（本文）

圧縮記帳の適用要件として、まず確認すべきは次の２点です。

• 決算において、圧縮限度額内で所定の経理をしなければならない。(税務調整だけでは不可)
• 確定申告書には、明細（申告書別表十三(一)～(十二)）を添付しなければならない。

次に、圧縮記帳を適用する時期ですが、同じ事業年度内に補助金の収受と固定資産の取得が起こるとは限りません。そこで、圧縮記帳をするタイミングとしては次の３つのパターンが考えられます。

パターン			主な取り扱い
①	固定資産を 同期に取得		当期に圧縮記帳、減価償却を実施。
②	固定資産の 事後取得		補助金を受けたが、返還不要が当期に確定していない場合は、特別勘定として、翌期に圧縮記帳を実施。
③	固定資産の 先行取得		当期に通常の減価償却を実施する。翌期には、圧縮記帳を実施。

上記②や③の場合は少し経理処理も複雑となります。

例えば②の場合ですと、圧縮用の特別な勘定科目を設けます。返還不要が未確定の国庫補助金等については、一旦、「圧縮特別勘定」として負債の部で処理をします。そして、返済不要確定後に収益に振り替えます。仕訳例は次のとおりです。

圧縮記帳適用における注意点とは?

圧縮記帳のメリット・デメリット

圧縮記帳を適用した場合のメリット・デメリットを挙げておきます。

圧縮記帳は、対象となる固定資産の償却期間又は土地等を処分するまで通常の固定資産の管理に加えて、「圧縮」したという情報を管理する必要がありますので、適用にあたってはよく検討しましょう。

他の制度との併用によりさらなる節税も可能

ここからは、応用編として、圧縮記帳と併用ができる他の制度について一例をご紹介します。

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、一定要件のもと、その取得価額は損金の額に算入できます。(以下、「少額減価償却資産の特例」と呼びます。)

少額減価償却資産の特例は租税特別措置法の規定であるため、他の租税特別措置法との併用はできませんが、法人税法の圧縮記帳との併用は可能です。

120万円の資産を取得するために100万円の補助金を充てる場合、

と、二つの制度を併用することによって取得年度においては大きく節税をすることが可能となります。

(①圧縮記帳、②少額減価償却資産の特例)

※120万円のうち100万円を圧縮したため、取得価額が20万円の減価償却資産とされ、

20万円＜30万円　となるため全額償却となります。

まとめ

圧縮記帳は、税法独自の制度ですが会計処理を前提とします。

したがって、適正な会計処理が行われていない場合には課税の繰り延べは認められません。

特に、固定資産の事後取得などの場合には、前年度における特別勘定等での経理処理の事実がないと認められませんので注意しましょう。