小規模企業共済等掛金を狙え!?節税策となる保険とは?

 
【確定申告：確定申告書B】

所得控除の種類と具体的な保険の例

所得税のしくみでは、課税所得がなければ所得税は課税されません。
 

したがって、所得控除が多いほど税金の負担は軽くなるため、納税者にとって所得控除は非常に重要な節税ポイントです。

所得控除において、支払った保険料が控除の対象となるものが4つあります。

どの保険の種類が最も節税となるのか?

最も節税効果が高いのは「小規模企業共済等掛金控除」

この4つの保険料や掛金控除のうち、最も節税効果が高いのは「小規模企業共済等掛金控除」です。

小規模企業共済とは、事業主の退職金制度であり、月々の掛金が、1,000円から70,000円までと比較的自由に設定することができます。支払った額のすべてについて所得控除ができます。
 

もともと小規模企業共済制度は、小さな企業の経営者や個人事業主などが廃業や退職に陥った場合、生活の安定や事業再建に備えるために設立されたものです。 個人事業主等についてもサラリーマンの労働保険などの制度とバランスをとるために誕生した制度と言えます。

また、確定拠出年金とは公的年金に加えて老齢給付を充実させるための制度で、個人型と企業型があります。したがって、サラリーマンでも個人事業主でも加入することができます。

さらに、心身障害者扶養共済 は、障害のある方を養育する保護者が毎月掛金支払い、保護者が亡くなった時などに障害のある方に一定額の年金を生涯支給する制度です。

どれも社会保険料と同様、保険料や掛金を支払った分だけの所得控除を受けることができ、節税効果が高い制度です。

小規模企業共済等掛金控除の節税効果が他に比べて節税効果が高い理由として、次の点が挙げられます。

• ● 多くの場合、社会保険料控除額が一番大きくなります。しかし、支払額は給与額や前年の所得から一定のルールで決まっているため、納税者側で調節することができません。
• ● 生命保険料候補や地震保険料控除は保険料を自由に設定できるものの、ぞれぞれ上限額があるため上限額を超えると節税策にはなりません。
• ● 地震保険料控除は建物等の所有者でないと控除は適用できないなどの制約があり、上限額もあります。

小規模企業共済等掛金控除による節税

例えば、所得400万円で40歳の人が小規模企業共済等掛金を毎月10,000円拠出する場合と20,000円拠出する場合では、次のようになります。
 

なお、この計算では他の控除は一切考えず、復興特別所得税(所得税の2.1%)を考慮し、住民税の均等割りは5,000円とします。

加入前と後では所得税と住民税の合計でそれぞれ、36,500円、73,000円の節税となります。
掛金が増えるほど、所得税だけでなく、住民税においても節税となりますので節税効果が高くなっていきます。

小規模企業共済等掛金控除のメリット・デメリットとは?

小規模企業共済制度のメリット・デメリット

障害者扶養共済制度は、障害のある方を扶養している保護者などの要件を満たす必要があります。
 

したがって、ここではそれ以外の2つの小規模企業共済等掛金控除の対象となる制度について比べてみました。
 

まずは、小規模企業共済について見てみましょう。

自由度の高い制度ではありますが、最低20年は掛け続けないと元本割れになるため、掛金を調整してでも続ける方が得策です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリット

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、事業主が掛金を拠出する企業型年金と、加入者自身で拠出する個人型年金(iDeCo)があります。
 

企業型は、勤務先が退職金制度として確定拠出年金に加入している必要がありますので、ここでは誰でも加入できる個人型の確定拠出年金についてメリット・デメリットを見ていきましょう。

60歳までにいろいろなことがあり、一時的に拠出できなくなることも想定されます。
 

iDeCoは年に1度掛金の変更ができますし、万が一支払ができない場合には「加入者資格喪失書」を提出して、支払を停止することも可能です。

まとめ

あくまでも節税策は今の生活を維持できる範囲内で、持続的にすることによって効果が見えてくるもので、1年だけで大きな効果が得られるものではありません。
 

また、所得控除の対象にならない傷害保険や賠償責任保険であっても生活を守る保険は数多くあります。まずは、必要な保険は何であるかをよく考え、候補を挙げ、その中に節税につながるものがあるかを確認しましょう。