電子データの資産「仮想通貨」とは?「ステーキング」についても解説 – マネーイズム
 

電子データの資産「仮想通貨」とは?「ステーキング」についても解説

パソコンやスマートフォンの普及により、ウェブ上で商取引を行う「電子取引」が増加しています。それに伴い電子取引で使用する通貨についても、目に見えない通貨である「デジタル通貨」を利用するケースがあります。今回は、デジタル通貨の一つである「仮想通貨」についての基礎的な知識について解説します。

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まずは知りたい「仮想通貨」とは何か?

「仮想通貨」はデジタル通貨の一つ

デジタル通貨(英語:digital currency)とは「電子通貨」「デジタルマネー」とも呼ばれ、ウェブ上で流通する通貨のことを総称した呼び方です。国が発行する硬貨や紙幣と違い、デジタル通貨は実体を持ちません。あくまでウェブ上でのみ存在する目に見えない通貨です。
 

「仮想通貨」はこのデジタル通貨の一つであると解釈されます。両者には「価値変動の有無」という大きな相違点があるものの、ウェブ上で流通する通貨であるという点では同じです。
 

現在流通している代表的な仮想通貨としては「ビットコイン」「リップル」「イーサリアム」などがあります。

「仮想通貨」の投資資産としての価値

「デジタル通貨」と「仮想通貨」の大きな相違点は、通貨としての価値が変動するという点です。例えば日本であれば「デジタル通貨」は日本円を単純にデジタル化したものです。「Suica」や「nanaco」をイメージしてもらえば理解しやすいでしょう。これらの「デジタル通貨」は実際の硬貨や紙幣をレジや機械に支払い、残高をチャージしてから使用します。
現物の通貨をデジタル化しただけですから、その流通価値が変動することはありません。1,000円分をチャージすれば通貨と同じく1,000円相当の購入やサービスに利用することができます。
 

これに対して「仮想通貨」はデジタル通貨と違い、価値が常に変動することが特徴です。
実際の硬貨や貨幣を支払うという部分は同じですが、購入した時点で流通価値の変動にさらされることになります。1,000円分のチャージをしたとしても、翌日には500円相当に価値が下落することもありますし、逆に2,000円相当まで価値が増加することもあります。
 

このような価値の変動を利用して、「仮想通貨」を投資資産として購入し運用益を狙うケースも増えてきています。

「仮想通貨」がもつメリット・デメリット

「仮想通貨」を所有するメリット

「仮想通貨」を取得するメリットを挙げてみます。
1.いつでもどこでも取引利用することができる
ウェブ上で利用する最大のメリットとして「24時間」「365日」「どこでも」取引する使うこと ができる点が挙げられます。金融機関の窓口と違って土日、祝日といった定休日がありませんので振り込みをする場合などは非常に便利です。また、外出先からスマートフォンで手続きをすることができる利便性もメリットです。
 

2.世界共通で使える
「仮想通貨」はビットコインのように世界各国で利用されているものが数多くあります。
通貨であれば送金時にレート換算や送金手続きなどの面倒な作業がありますが「仮想通貨」であれば世界共通で使用することが出来ます。口座から海外の口座へダイレクトに送金することも可能です。
 

3.セキュリティの向上
現金で持ち歩く場合には紛失や盗難といったリスクが常につきまといます。その点、仮想通貨であればパスワード等を設定して誰でも簡単に引 き出せないようにすることができます。また、現在では「ブロックチェーン」という、複数のコンピュータで暗号を組み合わせる技術によってセキュリティが更に強化されています。大口の現金を取り扱う方にとっては特に、セキュリティ面での安心感を得ることができるでしょう。

デメリットを持つ資産であることにも注意

1.ネット環境が必須
ウェブ上で取引を行うので、当然「仮想通貨」を使う大前提としてネット環境が必須となります。パソコンやスマートフォンといった端末が必要になりますし、それらがネットに繋がる場所にいなければ利用することができません。
 

2.価値変動のリスクが常にある
先にも述べましたが、「仮想通貨」はその価値が常に変動しています。貨幣価値が保証されている通貨と異なり、仮想通貨の相場変動をもろに受けますので価値が不安定であることが挙げられます。ビットコインにみられるように、仮想通貨の流通量は上限がありますので、需要と供給のバランスによって市場価額が大きく変動します。この変動を見越して運用益を狙う人も数多くいますが、安定した投資資産として仮想通貨を見た場合、決して安定した資産であるとはいえません。
 

3.誤送金しても取り返せない
金融機関と違って「仮想通貨」を使った送金を間違えてしまった場合、運営会社が取り消しや返金といった処理をすることができません。誤送金により多額の資金を失ってしまったという事例は数多くあります。取扱いに十分気を付けなければならないというデメリットがあります。
なお、誤送信があっても相手が善良な方であれば正しく返金されたというケースもありますので必ずしも返金がないとは限りませんが、特に送金する場合には注意しましょう。

「仮想通貨」で登場する用語について解説

「仮想通貨」で使う用語-基礎編

「仮想通貨」の基本的な用語について解説します。
・アルトコイン(英語:alternative coin)
…「仮想通貨」のシェアはビットコインが第一位であり、ビットコイン以外の仮想通貨を総称して「アルトコイン」と呼びます。
 

・ウォレット(英語:wallet)
…仮想通貨を管理するための場所であり、銀行口座のような意味合いです。
 

・電子署名(英語:electric signature)
…公開鍵と呼ばれる電子的な方法で署名を行う方法
 

・ブロックチェーン(英語:block chain)
…仮想通貨の取引記録のこと。取引情報を複数のサーバーで共有することで、改ざん等による取引情報の偽造を防ぐことができる。
 

・ステーキング(英語:staking)
…仮想通貨を一定期間預け入れたままにしておくことで報酬がもらえる仕組み
金融機関における定期預金のようなものであり、ブロックチェーンの管理に貢献することで報酬を受け取ることができる。
 

・エアドロップ(英語:airdrop)
…仮想通貨が無料で配布されること
 

「仮想通貨」で使う用語-投資編

「仮想通貨」を投資目的で運用する際に登場する用語について解説します。

・エスクローサービス(英語:escrow service)
…仮想通貨取引の仲介サービス、様々な仮想通貨の取引を第三者である仲介業者が仲介し、安全に取引することができる。
 

・キャピタルゲイン(英語:capital gains)
…資産売却により得た利益のこと
 

・指値(英語:asking price)
…指定金額より高くなったら売却し、安くなったら購入すること

まとめ

「仮想通貨」が普及してから日が経ちますが、マイニングやステーキングのように通貨資産を増やす手法が登場するなど、まだまだ可能性を秘めている市場であるといえます。取引を始めていない方でも資産を増やすチャンスでもある「仮想通貨」に関する知識を身につけてみてはいかがでしょうか。

奥谷佳子
Webライター/ライター
フリーランスとして様々な記事を執筆する傍ら、経理代行業なども行う。 自身のリアルな経験を活かし、税務ライターとして活動の場を広げ、実務で役立つ生きた税法の解説に努めている。 取材を通じて経営者や個人事業主と関わることも多く、経理や税務ほか、SNSを使った情報発信の悩みにも応えている。