大企業だけでなく中小企業にも制度が定着しつつあるのが、ストックオプションです。ストックオプションは、経営者と従業員の両者にメリットがあるほか、税の優遇を受けられるケースもあります。ただし、デメリットもあります。
ここでは、従業員目線を中心に、ストックオプションのメリット・デメリットや注意点を解説します。
ストックオプションとは
はじめに、ストックオプションとはどのような制度なのか見ていきましょう。
ストックオプションとは、簡単にいうと、自社の株式を取締役や社員が購入できる制度のことです。この制度の良いところは、あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で、自社株を購入できることです。
また、社員はストックオプションの制度をいつでも自由に利用できます(一般的には、権利行使期間が決まっています)。
例えば、権利行使価格を5万円で設定します。自社の株式の価値が10万円になった時にストックオプションの制度を利用すれば、5万円で10万円の株を購入することができます。購入してすぐに売却すれば、5万円の利益を得られます。もちろん、そのまま自社株を持ち続けて、さらなる価値の上昇を待つことができます。
このように、ストックオプションは、従業員にとって、とても魅力のある制度になっています。
ストックオプションのメリット・デメリット(従業員目線)
ストックオプションは、従業員にとって、とても魅力のある制度になっています。しかし、ストックオプションには、メリットだけでなくデメリットも存在します。
そこで、ここからは、従業員目線でストックオプションのメリット・デメリットを見ていきましょう。
ストックオプションのメリット(従業員目線)
従業員目線におけるストックオプションのメリットには、次のようなものがあります。
・会社に対する貢献が反映される
従業員にとって、自分の会社に対する貢献がどう評価されているのか、あるいは給料に反映されているのかといった点は常に気になるところです。正しく反映されていないと感じると、会社に対する不平や不満も増えてきます。
しかし、ストックオプションは基本、市場価格よりも低い価格で自社株を購入でき、基本的には従業員に有利なものとなっています。また、会社に対する貢献が株価として反映されるので、仕事に対するモチベーションもアップします。
・成果が正当に報酬につながる
従業員が成果を出すことは、会社の成長につながります。会社が成長すると、会社の株価の上昇につながります。
ストックオプションでは、従業員が自社株を購入することができるので、この制度を使って自社株を購入しておけば、会社の株価が上昇すればするほど、従業員一人ひとりの利益も増加します。つまり、成果が正当に報酬につながるといえます。
・リスクが少ない
従業員にとってリスクが少ないのも、ストックオプションのメリットのひとつです。
ストックオプションは、あくまで自社株を購入できる権利を得るものです。つまり、権利を行使しなくてもかまいません。自社株の株価が下落するまたは下落しそうな時は権利を行使せず、自社株の株価が上がる時に権利を行使すればよいので、従業員にとってリスクが少ないものとなっています。
ストックオプションのデメリット(従業員目線)
従業員目線におけるストックオプションのデメリットには、次のようなものがあります。
・自社の業績により、将来の報酬に影響を与える
ストックオプションのデメリットは、株価が下落することもあるという点です。自社の業績が悪ければ、株価も下落します。
ストックオプションによって購入した自社株を退職時に売却し、退職金代わりにする人も多いのですが、自社の業績によって株価が下落すると、将来の報酬額が減る可能性があるので注意が必要です。
・市場の変動など、自社の業績以外の要因でも将来の報酬に影響を与える
株価が下落すると、将来の報酬額が減ります。
実は、株価の下落は、自社の業績の悪化だけが原因で起こるわけではありません。例えば、海外での紛争や災害、投資家の思惑による市場の変動など、自社の業績以外の要因でも株価の下落は起こります。
いくら会社の業績が良くても、株価が思いのほか上がらなかったり、下落したりすることもあるので、こちらも注意が必要です。
税の優遇を受けられるかどうかに注意
ストックオプションには、税の優遇を受けられるものと税の優遇が受けられないものがあります。企業としては、従業員のためにも、税の優遇を受けられるストックオプションを導入したいところです。
ここでは、ストックオプションと税金について見ていきましょう。
税制適格ストックオプションとは
税制の優遇を受けられるストックオプションを「税制適格ストックオプション」といいます。ここでいう税の優遇とは、従業員にかかる所得税を指します。
原則、ストックオプションでは、株の取得時と株の売却時の二度、従業員に所得税が課されます。それぞれについて見ていきましょう。
・株の取得時
従業員は、第三者よりも優遇した価格で自社株を購入できるので、取得時の時価と実際の自社株の購入価格(権利行使価格)の差額分、得をしていることになります。この得した分を従業員の利益と考え、所得税が課されます。所得区分は給与所得(最大税率55%)です。
例えば、時価100万円の自社株を90万円で取得した場合の税金は、次のようになります。
(時価100万円－権利行使価格90万円)×所得税率(最大税率55%)
つまり、得した10万円に対して税金が課されます。
・株の売却時
株を売却して売却益が出たら、売却益に対して税金がかかります。所得区分は譲渡所得(税率20%)です。
例えば、上記の株を120万円で売却した場合の税金は、次のようになります。
(売却価格120万円－購入時の時価100万)×所得税率(税率20%)
総合すると、自社株の取得価格90万円と売却価格120万円の差額30万円に対し、株の取得時と売却時の2回に分けて異なる税率で所得税が課されます。
しかし、税制適格ストックオプションの要件を満たせば、株の取得時には税金が課されず、株の売却時のみ税金が課されます。また、税率も売却時の税率20%のみです。
上記の例の場合、株の売却時の税金は、次のようになります。
(売却価格120万円－権利行使価格90万円)×所得税率(税率20%)
給与所得の税率にもよりますが、一般的に税制適格ストックオプションを適用すれば、税金が発生するタイミングが減り、税率が低くなるメリットがあります。
税制適格ストックオプションの要件
次に、税制適格ストックオプションの要件について見ていきましょう。ストックオプションで税の優遇を受けるためには、次のようなさまざまな要件があります。それぞれを簡単に説明すると、次のようになります。
・発行価額
無償ストックオプションであること
・付与対象者
原則、その会社の役員や従業員であること
・権利行使期間
付与決定日から2~10年の間の8年間で権利行使すること
・権利行使価額
新株予約権の契約締結時の時価以上
・譲渡禁止規定
・権利行使限度額
年間の権利行使価額が合計1,200万円以下であること
・保管委託など
取得した株式は、証券会社などに保管委託されること
ここでは、簡単に要件を述べましたが、実際には、さらに細かい要件があります。税制適格ストックオプションの導入を考える際には、税理士などの専門家に相談しましょう。
まとめ
ストックオプションとは、自社の株式を取締役や社員が購入できる制度のことです。あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で、自社株を購入できます。ストックオプションには、従業員にとって会社に対する貢献が反映されたり、成果が正当に報酬につながったりするなどのメリットがあります。
ただし、ストックオプションが税の優遇を受けられるかどうかで、税金のかかるタイミングや税率が異なるので、注意が必要です。税制適格ストックオプションの適用を受けるためには、多くの要件を満たす必要があります。ストックオプションの導入の際には、要件を満たすように注意しましょう。
