政府は、来年4月に期限を迎える「エコカー減税」について、現行の基準を一定期間延長する方向で検討に入りました。物価高や半導体不足に伴い納車に時間がかかっていることを踏まえ、一定期間延長して購入者の負担増や混乱を避ける必要があると判断したようです。
そもそもエコカー減税とは
エコカー減税とは、環境性能が優れている車が税金の優遇措置を受けられる制度のことをいいます。エコカーに該当するのは、国土交通省が定める環境基準を満たす車であり、対象車を購入すれば、環境性能の高さに応じて、自動車重量税が25〜100%減税されます。
自動車重量税は自動車の重量に応じて課税される税金です。自動車重量税は車の新規登録時と車検（新車は3年、2回目以降は2年ごと）のタイミングでまとめて納付する仕組み。
減税の対象となる車種は、「燃費基準」と「排ガス規制」を達成しているかで判断されています。
主な対象車として、下記が挙げられます。
- 電気自動車
- 燃料電池自動車
- 天然ガス自動車
- クリーンディーゼル乗用車（2023年より減税廃止予定）
その他にも、ガソリン車やガソリンと電気両方を使うハイブリッド車も対象となります。
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エコカー減税の期間が延長に
エコカー減税は、減税対象となる燃費基準の定期的な引き上げが必要であるため、数年ごとに期間を限定して行われるのが通例となっています。燃費の良い自動車にかかる税を優遇する「エコカー減税」は、来年4月に期限を迎えるため、来年度の税制改正の焦点のひとつにもなっているそうです。
政府は新車として販売される車のうち、電動車の割合を、100％にする目標を掲げており、電動車ではない車への減税は対象を絞り込み、縮小していく方針のようです。しかし、現在の世界的な半導体不足の影響を踏まえ、当面は今の基準を据え置き、延長する方向で検討に入りました。消費者に急激な影響が出ないよう段階的に引き上げ、同時に脱炭素の取り組みを進めていく方針のようです。
今後の延長期間については、自動車業界や経済産業省から「1年間の現状維持」を要望する声が出ている一方で、環境面の技術競争を阻害する恐れがあることから、慎重に検討していくとしています。
まとめ
地球環境保全のために、環境性能に優れた車に対して税制優遇が導入されたエコカー減税。特例措置が延期されるのは自動車ユーザーにとって嬉しいことですが、車の購入を検討している方は、車両の取得価額だけでなく、排出ガス・燃費などの環境性能を比較し、どれくらい減税・免税があるのかも検討してみることが大切です。
