法人税や所得税を期限までに納めずに約1億円を脱税したとして、経済産業省のシステム開発を受注していた会社が東京国税局に刑事告発されたことが明らかになりました。
法人税と所得税ともに無申告
今回、法人税法違反などの疑いで東京国税局査察部に刑事告発されたシステム開発会社「リンクオフ」は、法人税など確定申告書の提出義務があることを認識しながら、2020年12月までの3年間で、所得税計約3億4600万円を申告せずに、法人税など計約8500万円の納税を免れていたそうです。
あわせて、従業員の給与にかかる所得税約1800万円も、源泉徴収せずに脱税した疑いがあがっています。
「リンクオフ」の代表は、脱税で得た金を美術品や玩具の購入、ライブ鑑賞といった遊興費に充てていたようです。
同社は2008年の設立で、クラウドサービスを利用したシステム開発を展開。過去には経済産業省が発注した職員情報管理システムに関する一般競争入札に参加して落札するなどの実績があり、2020年の売り上げは約5億7千万円とされています。
官公庁入札に参加するには税金を滞納していないと証明する必要がありますが、同社は意図的に税務申告をせずに、滞納がなかったとの証明書を得ていたとみられています。
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