監査法人とは？概要から使うべき企業や決め方について解説

税務/会計

公開日：: 2023/04/21

監査法人とは、会計監査を目的として設立される法人です。経営者は法律で定められた「法定監査」や自分の判断で依頼する「任意監査」をおこなうために監査法人へ対応を依頼します。ただ、対応にあたっては監査法人の概要やその責任について理解することが重要です。今回はこれから監査法人へと依頼したい人へ向けて、基本的な知識と監査法人の決め方を解説します。

監査法人とは

監査法人の定義や役割

監査法人とは、主に企業の財務報告に関する監査をおこなう専門家集団のことです。企業が公正かつ適切な財務報告を実施しているかを確認し、その信頼性を評価する役割を担います。投資家や取引先、従業員など企業の利害関係者に対して、経営者が適切に経営していることを証明するための第三者機関として機能します。
監査法人は、独立性や客観性を維持することが非常に重要と考えられています。外部から適切な監査意見を提供することで、企業と利害関係者の信頼関係を支えていると考えましょう。なお、監査法人は企業が遵守すべき法令や規制を遵守できているか評価する作業も担います。

監査法人の主な業務

主な業務として財務報告の監査や内部統制の評価、税務監査などがあります。
財務報告の監査では、企業の財務諸表が適切に作成されているかを評価し、監査意見を表明します。これにより、投資家や利害関係者が企業の経済状況を正確に把握することが可能です。
内部統制の評価では、企業の内部統制が適切に機能しているかを検証します。また、その結果からリスク管理やコンプライアンス体制を向上させるための提言につなげる役割です。
最後に、税務監査では、企業が税法や税務規則に従って正確に税務申告しているかを確認します。何かしら税務面でリスクがあれば、これを軽減できるようにしなければなりません。

日本における4大監査法人

日本では、いわゆる「4大監査法人」と呼ばれる以下4つの大手監査法人が主要な市場シェアを占めています。

PwCあらた有限責任監査法人
有限責任あずさ監査法人
有限責任監査法人トーマツ
EY新日本有限責任監査法人

これらの監査法人は、国際的なネットワークを持ち、世界中の企業に対して監査サービスを提供しています。監査の世界で長い実績を持ち、また規模も大きくなっていることから上場企業はもちろん、多くの企業が4大監査法人に依頼している状況です。
加えて、これらの監査法人は、国際会計基準（IFRS）や日本の会計基準に精通しています。そのため、国内外の企業に対してさまざまなサービスを提供可能です。日本のみならずグローバル基準で対応してもらえることが、4大監査法人の特徴と考えましょう。

4大監査法人と準大手、中小監査法人の違い

4大監査法人と、それ以外の準大手や中小監査法人の違いは、主に規模、専門知識、サービス範囲などです。4大監査法人は、国際的なネットワークと広範な業界知識を持ちますが、準大手や中小監査法人はこれが劣る可能性があります。
ただ、準大手や中小監査法人は、地域密着型のサービスや中小企業に特化したサービスが特徴です。また、これらの監査法人は、地域の経済状況や規制に精通していることが多くあります。そのため、地域独自の課題に対しても的確なアドバイスやサポートができる点が強みです。
しかし、国際的な取引や海外展開を行う企業に対するサポートには対応していないなどデメリットもあります。4大監査法人に比べると、グローバル基準での対応は期待できないです。

経営者が知っておきたい監査法人の責任

有限責任監査法人とは

有限責任監査法人は、会計監査業務を担う法人で、その責任範囲が有限であることが特徴です。企業の財務報告の信頼性を確保するために、独立した立場で会計監査を実施します。監査によって、経営者や株主、投資家は企業の財務状況が適切に報告されていると認識できる流れです。
ここでの有限責任とは、監査法人の責任が一定の範囲内で制限されることを意味します。もちろん、法律や規則に従って業務を遂行するなど条件は満たさなければなりません。ただ、特定の条件下で監査手続きを踏んだ上で、間違った意見を提出しても、その法的責任は一部に限られます。

監査法人の重要性

監査法人は企業経営において重要な役割を担っています。監査を受けることで経営の健全性が証明できるだけではなく、経営者が把握しきれない企業の内部統制やリスク管理の問題を明らかにできるからです。監査法人の意見や勧告によって、経営者は経営判断に必要な情報を得られます。
さらに、監査法人が適切な監査を実施することで、企業が法令遵守やガバナンスの強化、管理体制の整備、不正防止対策などを適切に実施していることを証明してもらうことが可能です。これにより、企業経営の安定性も証明され、安定した企業運営につなげられます。

監査法人の責任と範囲

上記でも触れたとおり、監査法人の責任範囲は一定の範囲内で制限されます。しかし、監査法人が重大な過失や不正行為を犯した場合は、責任範囲は拡大するかもしれません。その場合、監査法人は損害賠償請求や業務停止命令などの制裁を受けることがあります。したがって、監査法人は、独立性を維持し、適切な監査手続きを進めることが大半です。
また、監査法人が責任範囲で最大限の監査ができるように経営者は、監査法人と密接に協力することが求められます。担当者と適切なコミュニケーションを取り、企業の財務報告の信頼性を高めなければなりません。監査法人の責任と範囲を理解し、適切な監査を受けることが企業の持続的な成長を促進します。

監査法人と契約する際の決め方

法人の規模

監査法人の規模に注目した決め方をしてみましょう。上記で解説したとおり監査法人は大規模から小規模まで幅広くあるため、比較してみることが重要です。
大規模の監査法人に依頼すれば、監査法人のネームバリューによる安心感を得られます。取引相手などからも「大手の監査法人が監査しているならば信頼できる」と評価されるでしょう。
また、中小規模の監査法人に依頼すれば、疑問点などに丁寧に対応してもらえる可能性があります。大規模の監査法人よりクライアントの数が少なく、より時間をかけて対応してもらえるかもしれません。
監査法人の規模によって特色が異なるため、比較して決めることが重要です。

監査報酬

監査を依頼すると報酬を支払うため、この金額を踏まえた決め方があります。支払金額は利益などに影響するため、過度に高額の報酬は避けなければなりません。
ただ、監査報酬が低ければ良いかと問われるとそうとも言い切れないのが事実です。報酬が低いと品質の低下や監査対象が少なくなることが懸念されます。
監査は何かしらの目的を達成するために実施するため、監査対象が網羅されていることが何より重要です。その前提でコストを踏まえた決め方をしましょう。

担当者との相性

監査担当者との相性が重要です。監査期間中は担当者と密にコミュニケーションを取り作業を進めるため、相性が悪いと効率よく進みません。
ただ、担当者との相性は実際に依頼してみないと把握が難しい部分です。個人的な好き嫌いに左右される内容でもあります。完璧に考慮することは難しいため、ひとつの決め方として認識しておくと良いでしょう。