4月から6月に残業をしすぎると保険料が上がる⁉残業代と手取りの関係とは

従業員が残業を行えば当然、残業代が支払われます。残業代の金額は残業したシチュエーションにより、異なる計算式によって求められます。
 

しかし、これらの計算式で求めた金額がすべて支給されるわけではなく、残業代には税金や社会保険料がかかります。
 

ここでは、残業代と手取りの関係について解説します。

残業代には種類がある!その計算方法とは

一言で残業といっても、平日の残業であったり休日の残業であったりと、状況は異なります。そのため、残業代の計算方法には複数の種類があります。
 

ここでは、残業代の計算方法について見ていきましょう。

残業代にはどんな種類がある?

残業には、大きく分けて法定内残業と法定外残業の2つがあります。
 

労働基準法では、会社が従業員に労働させられる時間が決められています。労働基準法第32条第1項によると、法律で決められた労働時間は「1日8時間、週40時間まで(休憩時間を除く)」となっています。これを「法定労働時間」といいます。

・法定内残業

法定内残業とは、法定労働時間以内における残業のことです。法定労働時間以内の残業は法定内残業として、通常の1時間あたりの賃金×労働時間の残業代を支払うことになっています。

・法定外残業

法定外残業とは、法定労働時間を超えた残業のことです。原則、会社が従業員に労働させることができる時間は法定労働時間までとなります。しかし、労働組合などといわゆる「36協定」を結び、行政官庁に届け出ることで、法定労働時間を超えて残業することも可能です。
 

法定労働時間を超えた残業は法定外残業として、割増賃金を支払う必要があります。一般的に、法定外労働のことを残業ということも多いです。
 

法定外残業は労働した日や時間などにより、さらに「時間外労働」「深夜労働」「休日労働」「休日深夜労働」に分かれます。それぞれの内容は、次のようになります。

・時間外労働

法定内労働時間を超えた労働時間の全般を、時間外労働といいます。時間外労働では、1時間当たり25％の割増賃金が支払われます。

・深夜労働

深夜労働とは、午後10時から午前5時までの労働のこと(午後11時から午前6時までのケースもあり)です。深夜労働では、1時間当たり25％の割増賃金が支払われます。時間外労働と合わせた割増率は25％＋25％＝50％です。

・休日労働

労働基準法では「会社は週1日もしくは、4週間を通じ4日以上の休日（法定休日）を設けなければならない」とされています。この法定休日における労働を「休日労働」といいます。休日労働では、1時間当たり35％の割増賃金が支払われます。

・休日深夜労働

休日深夜労働とは、休日における深夜労働のことです。休日深夜労働では、休日労働と深夜労働の2つの割増賃金(35％＋25％＝60％)が支給されます。

残業代の計算方法とは

それでは、具体的に、残業代の計算方法を見ていきましょう。

例）
月給30万円、1年間における1カ月の平均所定労働時間が150時間、時給2,000円の場合　

今月の残業時間は20時間だった。うち、時間外残業10時間、深夜労働3時間、休日労働7時間だった。
 

このようなケースでは、残業代の計算は次のようになります。

・時間外残業

時給2,000円×10時間×1.25＝25,000円

・深夜労働

時給2,000円×3時間×1.50＝9,000円

・休日労働

時給2,000円×7時間×1.35＝18,900円

・残業代合計

25,000円＋9,000円＋18,900円＝52,900円

残業代には税金がかかる

残業代には税金がかかります。そのため、上記の計算式で計算した残業代のすべてが支給されるわけではありません。
 

ここでは、残業代の税金について見ていきましょう。

そもそもの所得税の計算方法とは

残業代から天引き(源泉徴収)される税金は所得税です。
 

そもそも、所得税は所得金額に税率を乗じて計算されます。所得税の税率は、所得金額が高ければ高いほど税率も高くなる「累進課税方式」を採用しています。令和5年時点の所得税率は、次のようになっています。
 

出典：所得税の税率❘国税庁

残業代の税金の計算例

給与にかかる所得税は、残業代を含めた給与月額を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて計算します。
 

例）月給30万円、残業代3万円、合計33万円、扶養家族0人の場合(計算しやすいように社会保険料は考慮しない）
 

令和5年の給与所得の源泉徴収税額表によると、残業しない場合(月給30万円)の所得税は、8,420円です。一方、残業した場合(月給30万円＋残業代3万円＝33万円の所得税は、10,870円になります。
 

つまり、残業したことにより、10,870円－8,420円＝2,450円の所得税が増加したことになります。
 

年末調整では、上述した所得税率表などを用い、最終的な所得税の金額を決定します。すでに天引きされた所得税と最終的な所得税の金額に差額があれば、還付や徴収を行います。
 

このほか、残業代を含んだ1年間の給与所得を基に住民税が計算され、翌年度の給料から天引きされます。

残業代には社会保険料もかかる

残業代には、税金だけでなく、社会保険料もかかります。ここでは、残業代の社会保険料について見ていきましょう。
 

残業代にかかる社会保険料には「健康保険料」「介護保険料(40歳以上)」「厚生年金保険料」「雇用保険料」があります。この中で、金額の大きいものが「健康保険料」「介護保険料(40歳以上)」「厚生年金保険料」です。
 

健康保険料は加入している保険組合などにより、料率や金額が異なります。また、40歳以上の場合は、健康保険料に介護保険料も加算されます。
 

例えば、令和5年3月分からの、協会けんぽ(東京都)における健康保険料率と厚生年金保険料率は、次のようになります。
 

• 健康保険料率　10.00%
• 介護保険料率　1.82%
• 厚生年金保険料率　18.300%

月給に保険料率を乗じて保険料の金額を求めますが、会社と従業員は折半して保険料を負担します。
例)月収30万円、残業代3万円、合計33万円、40歳未満の場合
 

各保険料は、次のようになります。

つまり、残業したことにより、46,695円－42,450円＝4,245円の社会保険料が増加したことになります。
 

実際には、毎月の給料額ではなく、標準報酬月額をもとに保険料を算出します。標準報酬月額とは、毎年一度、所轄の年金事務所に届け出をし、4月から6月の3か月間の給料額の平均から算出された金額のことです。
 

標準報酬月額の対象となる給料には、残業代も含まれます。そのため、4月から6月の3カ月間に多くの残業をすると、次年度の社会保険料が高くなります。
 

残業代を支給することは会社の義務です。従業員にとっては給料が増えるので、やる気が出るなどのメリットがあります。
 

しかし、残業代にも、税金や社会保険料がかかること、4月から6月の社会保険料算定の時期に残業が増えると、次年度の社会保険料に影響を与えることなどのデメリットもあるので、注意しましょう。
 

まとめ

残業には、大きく分けて法定内残業と法定外残業の2つがあります。法定外残業は法律で決められた労働時間以外の残業のことで、一般的に法定外労働のことを残業ということも多いです。
 

法定外残業は労働した日や時間などにより、さらに「時間外労働」「深夜労働」「休日労働」「休日深夜労働」に分かれます。それぞれで、一定の割増賃金が支給されます。
 

ただし、残業代には税金や社会保険料も課されます。残業代がそのまま手取りとして増えるわけではないので、注意しましょう。