大阪府は、新型コロナの無料検査事業において、補助金の不正な申請が発覚したことを明らかにしました。大阪府によると、同事業を委託した370事業者のうち15事業者を抽出して調査を行った際に、少なくとも7事業者で検査数の水増しなどを確認。不正な申請額は、約42億円に上るといい、7事業者へは既に返還を求めたほか不交付を決定したとみられています。
総申請額は約70億円、うち約42億円を不正に申請
大阪府では、2021年12月から2023年3月まで新型コロナ感染の有無を調べるPCR検査や抗原検査の実施を民間事業者に委託して無料で実施していました。
大阪府によると2022年11月から2023年3月の期間で、370事業者のうち、府民や各事業者の従業員からの情報提供や補助金の申請額の多さなどをもとに15事業者を抽出して立ち入り調査を実施。2023年1月以降は検査を受けた府民に対し、電話で「受検したか」などと事実確認の電話調査も行ったようです。
この調査から、15事業者のうち7事業者が、実際にはPCR検査しか実施しなかったにも関わらず、PCR検査と抗原検査の両方を行ったと大阪府に報告し、事実上の水増し行為を行っていたことが明らかになりました。7事業者の総申請額は約70億円で、そのうちの約42億円が不正に申請されたものだという。すでに交付した約11億円は大阪府が全額請求を求め、差額となる未交付分については取り消しとなるようです。今後、調査対象を全事業者に広げたうえで、8月中にも結果を公表する方針で、悪質なケースがあれば刑事告訴や不正受給した事業者名の公表も検討するとしています。
また6月2日には、東京都でも新型コロナの無料PCR検査事業を巡り、2022年度に11事業者から、虚偽の実績に基づき補助金計約183億円の不正申請があったとこともわかりました。
無料検査期間は終了したものの、新型コロナの検査事業の不正申請については、今後も動きがみられそうです。
引き続き、動向を注視しましょう。
