2023年の有効求人倍率は「1.31倍」！新型コロナ感染拡大後、2年連続で増加

厚生労働省は2024年1月30日、2023年における有効求人倍率が「1.31倍」であることを発表しました。
 

前年と比べると0.03ポイント増加しており、新型コロナ感染拡大以降初めて2年連続での増加となります。

物価高により「製造業」「建設業」の求人数が減少

有効求人倍率とは、厚生労働省が全国のハローワークを対象に算出した数値で、有効求職者数(ハローワークに登録して仕事を探している人)に対する有効求人数(前月から繰り越された求人数に「新規求人数」を加えた数)の割合のことです。
 

数値が「1.0」を超えると求職者1人に対して1件以上の求人が市場にあることを示し、数値が「1.0」未満であれば市場に出回っている求人数よりも求職者数が多いと言えます。
 

これまでの有効求人倍率は、新型コロナの感染拡大前である2018年が「1.61倍」、2019年が「1.60倍」でした。そして、新型コロナの感染拡大後である2020年に大きく下がった後、2021年が「1.16倍」、2022年が「1.28倍」となっています。
 

2023年の有効求人数では、新型コロナが5類感染症へ移行したことにより、宿泊業・飲食サービス業を中心に求人数が増加し、全体の有効求人は前年と比べると「0.9%」増加しました。
 

一方で、物価高などの影響から原材料価格が高騰している業種では、建設業が「−5.8%」、製造業が「−8.5%」と、前年と比べて新規求人数が大きく減少しています。
 

有効求人倍率が2年連続で増加したものの、新型コロナ前の水準にはまだ戻っていないのが現状です。