電子インボイス「Peppol(ペポル)」とは？仕組みやメリットを解説

2023年10月1日に開始されるインボイス制度に伴い、電子インボイスの導入を検討している方もいるでしょう。

電子インボイスの世界標準規格には「Peppol(ペポル)」というサービスがあります。
 

本記事では、そんな「Peppol」についての特徴やメリット、「Peppol」の日本標準仕様である「JP PINT」について解説します。

そもそも電子インボイス(デジタルインボイス)とは

電子インボイスとは「デジタルインボイス」とも呼ばれ、インボイス制度で仕入税額控除を受けるために必要な適格請求書の電子データのことです。
 

電子インボイスを導入することで、適格請求書の取り扱いを一律化できたり、紙やインクなどのコストを削減できたりなどさまざまなメリットが得られます。また、電子インボイスの交付には、大きく分けて4つの方法があります。
 

• 光ディスクや磁気テープなどの電子データの交付
• EDI取引における電子データの交付
• 電子メールによる電子データの交付
• インターネット上にサイトを設立し、そのサイト上での電子データの交付

そして、交付された電子インボイスは、電子帳簿保存法に準じた保存が義務化されていることを覚えておきましょう。

Peppol(ペポル)とは

Peppol(ペポル)とは「Pan European Public Procurement Online」の略で、Open Peppolという団体が管理しているサービスです。
 

Peppolは、電子化された文章の「文章仕様」「運用ルール」「ネットワーク」の世界標準規格として定められており、欧州を中心にオーストラリアやシンガポールなど30カ国以上で採用されています。
 

そして、Peppolは、各企業が行っている電子データの送受信をする際の中継地点を担っており、各電子データの文章などを世界基準の規格に標準化してくれるのです。
 

例えば、使用している会計ソフトがPeppolに接続できると、Peppolのアクセスポイントを経由してPeppolに登録している全世界のユーザーと電子インボイスでのやり取りが可能となります。そのため、企業規模の大小にかかわらず、電子データでのスムーズな取引が可能です。

Peppolの仕組み

Peppolは、4つのコーナーを経由して請求書のデータが送信元から送信先に送信する「4コーナーモデル」と呼ばれる仕組みが採用されています。
 

送信元から受信先へは、以下の4つのコーナー(C)を経由します。
 

そして、この4つのコーナーを経由しつつ売り手(C1)と買い手(C4)のシステム・マシンがインボイスデータを世界標準規格として自動的に処理するのです。
 

なお、Peppolは電子インボイスを送信する仕組みは構築されていますが、インボイスデータセットを保存する仕組みは持ち合わせていません。そのため、売り手側と買い手側は発行した電子インボイスを自社で保管しておく必要があります。

Peppolの必要性

Peppolが世界で必要とされている理由の1つとして、紙媒体でのインボイスと帳票データでは手作業での消費税計算に多くの時間と労力がかかることが挙げられます。Peppolなどの電子インボイスを活用することで、消費税計算などを自動で処理してくれます。
 

他にも、取引先のPeppol IDを知っておくと、Peppolを利用している世界各国の企業と簡単に電子データのやり取りができることから、Peppolは世界で多くの企業から必要とされているのです。

Peppolの規格をベースにした日本標準仕様の「JP PINT」もある

日本にはPeppolの規格をベースにした「JP PINT」という仕様があります。JP PINTは、「EIPA(デジタルインボイス推進協議会)」と「デジタル庁」が連携して生み出されました。
 

2023年7月21日時点では、消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書」「仕入明細書」「区分記載請求書」に対応したサービスが公開されています。
 

日本の標準仕様のPeppolネットワークで電子インボイスのやり取りをしたい場合は「JP PINT」を利用してみてください。

電子インボイスのPeppolを利用するメリット

Peppolを利用するメリットは3つです。業務のデジタル化を進めていきたい方は、メリットを事前に確認しておきましょう。
 

電子インボイスのPeppolを利用するメリットは、以下のとおりです。
 

• システムや仕様が一律化されて業務効率化に期待できる
• 海外との取引を円滑に進められる
• ペーパーレス化などでコストを削減できる

システムや仕様が一律化されて業務効率化に期待できる

Peppolは、世界標準規格の電子データでやり取りができるネットワークサービスです。そのため、社内にPeppolを導入することで、電子データでのやり取りを一律化できます。
 

例えば、会社ごとに異なるシステムを利用していると、PDFやExcelなど取引相手ごとのデータ形式に対応する必要があります。
 

しかし、自社と取引先がPeppolに登録していると、送信方法やデータ形式などを一律化できるため、経理業務の効率化につながるのです。また、Peppolを導入することで、業務内容のマニュアル化やテレワーク対応にも期待できます。

海外との取引を円滑に進められる

Peppolは世界30カ国以上で採用されている規格であることから、海外企業と同じ基準で電子インボイスの取引が可能です。
 

そのため、海外企業と取引をしている方や海外への事業展開を考えている方は、Peppolを導入することで海外企業との取引を円滑に進められます。

ペーパーレス化などでコストを削減できる

Peppolを導入して電子データでやり取りをすると、紙やインクといった消耗品費や、送料などの通信費を削減でき、社内でペーパーレス化を促進させられます。
 

また、取引に関する書類を電子データとして保存しておくことで、保管スペースを確保する必要がなくなることや、保管するための備品を削減できるなど、保管に関するコストの削減にもつながります。

「Peppol」や「JP PINT」についてのよくある質問

最後に「Peppol」や「JP PINT」についてのよくある質問を見ていきましょう。気になる質問があれば、確認してみてください。
 

「Peppol」や「JP PINT」についてのよくある質問は、以下のとおりです。

「JP PINT」は適格請求書や仕入明細書として必要な記載事項に対応している？

前述したように、「JP PINT」では、適格請求書や仕入明細書に仕入税額控除を適用するための必要事項が記載されています。
 

そのため、2023年10月から開始されるインボイス制度でも安心して利用できます。

「Peppol」と「EDI」の違いは？

「Peppol」は、取引先のIDを知っておくだけで誰でも使用できるオープンネットワークです。また、日本だけでなく海外利用者ともスムーズに取引ができるなどの違いもあります。
 

一方で「EDI」とは、契約書や請求書などをインターネットを通じて電子データでやり取りを行うシステムのことで、EDIを利用する際は、双方の会社がシステムを導入する必要があります。
 

他にも、Peppolは低コストで使用できますが、EDIはシステムの導入コストが高くなる傾向があります。

まとめ

今回は、世界標準の電子取引ネットワーク「Peppol(ペポル)」について解説しました。
 

Peppolは、世界30カ国以上で使用されている世界標準規格のシステムです。そのため、海外企業との取引をスムーズに進められることや、経理業務を簡略化できるなどのメリットがあります。
 

また、2023年10月から始まるインボイス制度にも対応しているため、これからデジタル化を進めていきたい方は、Peppolの日本標準仕様である「JP PINT」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。