政府クラウドの公募開始,選定条件の緩和により国内企業の参入を後押し!

9月12日、デジタル庁は、政府と地方自治体が共同で利用する政府クラウド「ガバメントクラウド」における2023年度サービス提供事業者の公募を開始しました。
今回の公募では選定方式が見直され、昨年度までは米IT大手だけが選ばれていたサービス提供事業者への国内企業の参入が期待されています。
デジタル庁が推進する情報システム「ガバメントクラウド」とは?
ガバメントクラウドとは、2021年9月に発足したデジタル庁によって設置された情報システムのことで、マイナンバーカードの普及などによる行政サービスのオンライン手続きで必要とされています。
現在、ガバメントクラウドはさまざまな場所で活用されており、スマートフォンなどを用いてで行政手続きをオンラインで行えたり、データを連携させることで関連手続きをまとめて行えたりなどの役割を果たしています。
そんなガバメントクラウドのサービス提供事業者に応募する場合、2022年度の公募までは、300以上の技術要件やデータ分析やAI活用など24の必須機能を、1社ですべて満たす必要がありました。
そのため、日本企業がサービス提供事業者として参入できず、これまで応募資格を満たして採用された4社は、すべて「メガクラウド」と呼ばれる米IT大手なのです。
2022年度までにガバメントクラウドのサービス提供事業者として選ばれた企業は、以下のとおりです。
- Microsoft(マイクロソフト)
- Oracle(オラクル)
- Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)
- Google(グーグル)
しかし、2023年度から公募の選定方式を見直し、これまで1社ですべての要件を満たす必要があった技術要件や必須機能などについて、複数企業での共同提供を可能としました。
このことから、クラウドサービス大手であるさくらインターネットや、IT大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)は、「前向きに応募を検討している」「登録を目指したい」などと回答しており、国内企業も公募に対する前向きな姿勢を示しています。
また、今回ガバメントクラウドの公募における要件を緩和した背景には、与党内で経済安全保障上の観点からクラウドの国産化を求める声が挙がったことや、デジタル庁が5~6月に実施した意見募集で、事業者から「複数のクラウドサービス事業者が連携提供をする形態」を求める声が出たことにあります。
ガバメントクラウドの2023年度におけるサービス提供事業者の公募は、9月12日から10月12日まで募集され、10月下旬に提供事業者を決定する方針です。
神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
【2025年参議院選挙まとめ】仕組み・注目点・過去の傾向と全体像をわかりやすく解説
-
【2025参院選】主要政党の政策比較|物価高・年金・防衛の争点を徹底解説
-
大阪万博2025の全貌!注目の見どころ・費用・楽しみ方を徹底解説
-
【2025年参院選】参議院選挙の制度・投票方法・比例代表の仕組みを徹底解説
-
【2025参院選】注目の争点と各党の政策を徹底比較 消費税・減税・インボイス制度
-
米国向け輸出入企業必見!トランプ関税が導入されたら?国別影響と対応策を仮想シナリオで徹底解説
-
裏金問題とは?政治資金の透明化と不正の実態を解説
-
【2028年4月施行予定】新遺族年金制度の変更点まとめ
-
5月末が申告期限!3月決算企業の法人税務申告ガイド
-
オフィスの観葉植物は経費計上できる?正しい仕訳方法と注意点を解説