生活扶助とは？2023年10月から生活保護のうち生活費に充てる支給額が引き上げに

税金情報

公開日：: 2023/12/05

これから生活保護を受給しようと考えていたり、現在受給中だったりする方は、生活保護のくわしい仕組みを知っておくことがご自身の生活を守ることにつながります。今回は、生活保護を構成する「生活扶助」について説明します。10月に行われた見直しについても触れていますので、ぜひ読んでみてください。

生活扶助とはどんなもの？

生活扶助とは？概要を確認

健康で文化的な最低限度の生活を送るために、生活困窮者に対して国が経済的な援助を行う「生活保護」があります。生活扶助とは、生活保護のうち生活費に充てる支給のことを指します。食事や光熱費など、生活の基本となる部分に対して支給されます。家具や家電などが故障した場合買い替えが必要ですが、その費用も生活扶助に含まれます。

生活保護の8つの扶助

生活保護には、生活扶助を含めて8つの扶助があります。8つの扶助について、表で確認しておきましょう。以下のとおりです。

扶助の種類（支給方法）	内容
生活扶助（金銭給付）	食費や光熱費などの生活費
教育扶助（金銭給付）	義務教育を受けるための費用
葬祭扶助（金銭給付）	葬儀を行うための費用
出産扶助（金銭給付）	出産のための費用
生業扶助（金銭給付）	就労のための資格取得費、事業のための器具・資材代など
住宅扶助（金銭給付）	賃貸住宅に住んでいる場合の家賃
介護扶助（現物給付）	要介護・要支援が認定された人のための介護サービスなど
医療扶助（現物給付）	診察や投薬など治療を受けるための現物給付

生活保護では、上記の8つの扶助のうち必要な項目だけが支給されます。毎月決められた日に、生活保護費として支給される決まりです。

生活扶助の計算方法は？

生活扶助の金額はどのようにして求められるのでしょうか。生活の基本になる金額ですから、気になるところです。ここで、生活扶助の計算方法を紹介します。以下の手順で計算してください。

１．住んでいる地域の級地区分を調べる

生活扶助を計算する際、住んでいる場所が重要です。生活扶助の金額は、住んでいる場所によって変わってきます。例えば東京23区の場合、1級地-1として金額も高くなっています。全部で6つの等級に分かれていますので、まずはご自身の等級を確認しましょう。等級は、厚生労働省が発表している「級地区分」から確認できます。

２．生活扶助基準額➀を求める

生活扶助では、生活扶助基額準➀と生活扶助基準額②を求める方法がそれぞれ用意されています。「生活扶助基準額➀×0.855」と「生活扶助基準額②」のいずれか高い方が支給される仕組みです。

また前提として、生活扶助は第1類費と第2類費から構成されています。内容は以下のとおりです。

第1類費…食費や被服費用などで、年齢によって支給額が異なる
第2類費…電気代や水道代などの光熱費で、世帯人数によって支給額が異なる

まずは、生活扶助基準額➀を計算していきましょう。基準額は、第1類と第2類を合計した金額です。先程確認した級地を以下の表に当てはめて、第1類から確認してください。

＜基準額➀＞

【第1類】

年齢	1級地‐1	1級地‐2	2級地‐1	2級地‐2	3級地‐1	3級地‐2
0～2歳	21,820	20,830	19,850	18,860	17,890	16,910
3～5歳	27,490	26,260	25,030	23,780	22,560	21,310
6～11歳	35,550	33,950	32,350	30,750	29,160	27,550
12～17歳	43,910	41,940	39,960	37,990	36,010	34,030
18～19歳	43,910	41,940	39,960	37,990	36,010	34,030
20～40歳	42,020	40,140	38,240	36,350	34,460	32,570
41～59歳	39,840	38,050	36,250	34,470	32,680	30,880
60～64歳	37,670	35,980	34,280	32,590	30,890	29,200
65～69歳	37,670	35,980	34,280	32,590	30,890	29,200
70～74歳	33,750	32,470	30,710	29,530	27,680	26,620
75歳以上	33,750	32,470	30,710	29,530	27,680	26,620

基本となる第1類の金額がわかったら、ここに「逓減率（ていげんりつ）」という計算率をかける必要があります。逓減率とは、世帯人数が多い家族への支給が多くなりすぎないように1人あたりの支給額を少しずつ減らすための計算率のことです。逓減率は以下のとおりです。

【逓減率】

人員	1級地‐1	1級地‐2	2級地‐1	2級地‐2	3級地‐1	3級地‐2
1人	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍
2人	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍
3人	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍
4人	0.95倍	0.95倍	0.95倍	0.95倍	0.95倍	0.95倍
5人	0.9倍	0.9倍	0.9倍	0.9倍	0.9倍	0.9倍

第1類に逓減率をかけた金額に、第2類を合算します。以下の表から第2類を抜き出してください。

【第2類】

世帯人数	1級地‐1	1級地‐2	2級地‐1	2級地‐2	3級地‐1	3級地‐2
1人	45,320	43,280	41,240	39,210	37,160	35,130
2人	50,160	47,910	45,640	43,390	41,130	38,870
3人	55,610	53,110	50,600	48,110	45,600	43,100
4人	57,560	54,970	52,390	49,780	47,200	44,610
5人	58,010	55,430	52,800	50,210	47,570	44,990

３．生活扶助基準額②を求める

生活扶助基準額➀が計算できたら、次に②を算出します。同じ手順で、第1類に逓減率をかけ、第2類を合算しましょう。以下の表を利用してください。

＜基準額②＞
【第1類】

年齢	1級地‐1	1級地‐2	2級地‐1	2級地‐2	3級地‐1	3級地‐2
0～2歳	44,630	43,330	41,190	41,190	38,340	36,940
3～5歳	44,630	43,330	41,190	41,190	38,340	36,940
6～11歳	45,640	44,320	42,140	42,140	39,220	37,780
12～17歳	47,750	46,350	44,070	44,070	41,030	39,520
18～19歳	47,420	46,030	43,770	43,770	40,740	39,250
20～40歳	47,420	46,030	43,770	43,770	40,740	39,250
41～59歳	47,420	46,030	43,770	43,770	40,740	39,250
60～64歳	47,420	46,030	43,770	43,770	40,740	39,250
65～69歳	45,330	44,000	41,840	41,840	38,950	37,510
70～74歳	45,330	44,000	41,840	41,840	38,950	37,510
75歳以上	40,920	39,730	37,780	37,780	35,160	33,870

【逓減率】

人員	1級地‐1	1級地‐2	2級地‐1	2級地‐2	3級地‐1	3級地‐2
1人	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍	1.0倍
2人	0.8548倍	0.8548倍	0.8548倍	0.8548倍	0.8548倍	0.8548倍
3人	0.7151倍	0.7151倍	0.7151倍	0.7151倍	0.7151倍	0.7151倍
4人	0.601倍	0.601倍	0.601倍	0.601倍	0.601倍	0.601倍
5人	0.5683倍	0.5683倍	0.5683倍	0.5683倍	0.5683倍	0.5683倍

【第2類】

世帯人数	1級地‐1	1級地‐2	2級地‐1	2級地‐2	3級地‐1	3級地‐2
1人	28,890	27,690	27,690	27,690	27,690	27,690
2人	42,420	40,660	40,660	40,660	40,660	40,660
3人	47,060	45,110	45,110	45,110	45,110	45,110
4人	49,080	47,070	47,070	47,070	47,070	47,070
5人	49,110	47,070	47,070	47,070	47,070	47,070

生活扶助基準額①と生活扶助基準額②が求められたら、前述したように「生活扶助基準額①×0.855」と「生活扶助基準額②」、どちらが高いか比較します。

４．加算額を算出する

身体障がい者の方や母子家庭などの場合、加算額を受け取れます。例えば以下のような加算があります。

【加算額】

	1級地	2級地	3級地
身体障がい者1級・2級	26,810	24,940	23,030
身体障がい者３級	17,870	16,620	15,380
母子世帯・児童1人	18,800	17,400	16,100
母子世帯・児童2人	23,600	21,800	20,200

2023年10月から生活扶助の支給額が引き上げに

生活扶助の支給額が引き上げられることも

2023年10月に、生活扶助の支給額の見直しが行われたのをご存じでしょうか。そもそも生活扶助の支給額は、生活保護を利用していない低所得世帯と消費バランスが取れているか5年に1度見直しが行われています。今回の見直しでは、一部の世帯の支給額が引き上げられています。

またこれまで、見直しによって基準額が下がる世帯も一定数ありました。しかし、今回の見直しでは引き下げられることはありません。見直しの結果基準額が下がる世帯については、これまでと同額になるのです。

なぜ生活扶助の金額が引き上げられたの？

なぜ、今回支給額が引き上げられたのでしょうか。また、今回は見直しによって基準額が下がる世帯については同額にとどめる措置がとられているわけですが、それはなぜでしょうか。理由を説明します。

実は今回の試算で、75歳の高齢者夫婦世帯などの生活費が低所得世帯の生活費を上回る結果がでているのです。そのため、生活保護費の引き下げの意見も多く上がっていました。しかし、健康で文化的な最低限度の生活を下回る恐れがあることから、引き下げになる世帯については同額に、そのほかの世帯については引き上げが実施されることになったのです。また、物価高騰や新型コロナウイルス感染症も、理由の1つとなっています。

まとめ

今回は生活扶助について見てきました。生活費に充てられる生活扶助は、生活保護のなかでも要の部分です。生活保護を理解するうえでは欠かせない項目と言っていいでしょう。人には、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があります。ご自身の大切な権利が守られるよう、本記事を参考に生活扶助への理解を深めていってください。

▼参照サイト

生活保護制度【厚生労働省】
生活保護制度の概要等について【厚生労働省社会・援護局保護課】

渡邉身衣子

東証1部上場企業法務部の経験を経て金融ライターとして独立する。ビジネス実務法務検定2級を取得済み。難しくなりがちな金融・税金・法律をやわらかく解説します。