月給4％分増加も！教員不足による処遇改善策の検討を中教審が実施

教員不足が深刻化している中で、中央教育審議会(以下、中教審)は、教員の処遇改善策について検討していることが分かりました。
 

中教審は、2024年春ごろをめどに方向性を示すとしており、これを受けて文部科学省は新たな施策をまとめる見通しです。

教員が不足している学校は全国に1,591校ある

2021年5月1日時点で教員が不足している学校数は、以下のとおりです。
 

また、「教員不足」の要因について各教育委員会に文部科学省がアンケートを実施したところ、「よくあてはまる」と回答された割合が高かったのは、次の要因でした。
 

• 産休・育休取得者数が見込みより増加
• 特別支援学級数が見込みより増加
• 病休者数が見込みより増加

そして今回、中教審が教員不足や長時間労働の解消に向けた処遇改善策として考えている施策は、次のとおりです。
 

また、文部科学省も教員確保に力を入れており、さまざまな施策を実施しています。
 

このように、学校現場での教員不足や長時間労働に対して、中教審や文部科学省が処遇改善策などの策を講じて教員数が増えることで、教員一人ひとりの業務量や負担が減るため、より良い職場環境へと変わることが期待されています。